背景
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117 号）第26 条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18 年経済産業省・環境省令第３号）の一部改正（令和８年１月21 日公布）、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18 年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）の一部改正（令和８年２月12 日公布）、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22 年３月経済産業省・環境省告示第４号）の一部改正（令和８年３月23 日公布）、及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量」（令和８年農林水産省・経済産業省・環境省告示第１号）の制定（令和８年３月23 日公布）等により、算定方法等が見直されました。
〇 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について
https://www.env.go.jp/press/press_02399.html
〇 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について
https://www.env.go.jp/press/press_02782.html
〇 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量」等の公布について
https://www.env.go.jp/press/press_03629.html
概要
本マニュアルについては下記のホームページから御覧ください。
なお、改正点をまとめた周知資料も同ホームページ上で公開しております。〇 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html
〇 令和８年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について
（制度概要資料）
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about/document.html
〇 令和９年度報告（令和８年度排出量実績）からの温室効果ガス排出量算定・報告・
公表制度の変更点について（制度概要資料）
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about/document.html