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環境省
 1997年に我が国が締結した環境保護に関する南極条約議定書では、同議定書締約国が南極地域において環境影響が一定程度以上となるおそれがある活動を行おうとする場合に、包括的な環境評価書の案を作成し、他の締約国に送付すること、また、送付を受けた締約国は、これを一般に利用可能なものとすることが定められています。

 今般、中華人民共和国政府から、基地の建設及び運用に関する包括的環境評価書案がそれぞれ送付されましたので、これらを公表するとともに、当該評価書案に対する意見を募集します。

環境保護に関する南極条約議定書に基づく包括的環境評価書案について

 環境保護に関する南極条約議定書(以下「議定書」という。)は、南極の環境を包括的に保護するため、1991年に採択され1998年に発効しました(我が国は1997年に締結。)。
 議定書では、南極条約地域(南緯60度以南の地域)におけるすべての活動について、南極の環境又はこれに依存し若しくは関連する生態系に及ぼす影響に関する事前の評価を行うことが規定されており、活動の影響が軽微な又は一時的な影響を上回るおそれがあると判断された場合には、包括的環境評価書を作成することとされています。
 議定書締約国が包括的環境評価書案を作成した場合、当該締約国は、議定書附属書Ⅰ第3条3に基づき、これを公表し、意見を求めるため、すべての締約国に送付することとされています。送付を受けた締約国は、これを自国民に対して公表する義務を負う一方、評価書案を作成した締約国に対して意見を送付することができます。
 その後、各締約国からの意見、南極条約協議国会議環境保護委員会の助言及び南極条約協議国会議(令和7年度は6月23日~7月3日の期間で開催予定。)において提出された意見を反映させた最終的な包括的環境評価書を作成した後、当該評価書に従い、実際の活動が実施されることとなります。

中華人民共和国政府から送付された包括的環境評価書案の概要について

①表題
 南極大陸マリー・バード・ランドに新しい中国研究基地を建設・運営する計画に関する包括的環境評価書案

②作成者
 中国極地研究所及び同済大学

③当該活動の目的
 地球規模の気候変動を背景に、西南極の大気、氷河・棚氷、海洋の多要素観測・研究を支援する重要な国際的プラットフォームの一つとして、南極のマリー・バード・ランドに新しく基地を建設するもの。西南極氷床の安定性とその主要な影響要因に関する研究に対して、より効果的な長期科学データを提供することを目的とする。

④環境影響評価の対象となる活動
 今後数年間に実施される南極のマリー・バード・ランドにおける中国の新しい夏季基地の建設に関する活動

⑤環境影響評価の概要
 本環境評価書では、マリー・バード・ランドのコックス・ポイント及びその周辺における新しい中国の夏季基地の建設及び運用は、南極の環境に対し、軽微で一時的な影響以上の影響を与えるものの、本夏季基地での活動は、世界的な国際協力と科学研究に大きく貢献することが期待されると述べられている。夏季基地の建設及び運用による世界的な国際協力及び科学研究への貢献の方が、基地建設及び運用が南極の環境へ与える影響よりもはるかに上回るとされ、本夏季基地の建設及び運用を進めることが示されている。

意見募集要項

(1)意見募集対象

南極大陸マリー・バード・ランドに新しい中国研究基地を建設・運営する計画に関する包括的環境評価書案 本編(英語)(pdf形式)

(2)参考資料

南極大陸マリー・バード・ランドに新しい中国研究基地を建設・運営する計画に関する包括的環境評価書案 概要(中華人民共和国政府から送付された資料をもとに日本国環境省作成)(pdf形式)

(3)資料の入手方法

[1]電子政府の総合窓口「e-Gov」による閲覧
  電子政府の総合窓口[e-Gov]
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

[2]窓口での配布
  環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

(4)意見募集期間

令和7年6月2日(月)から 同年6月13日(金)まで  ※郵送の場合は同日必着

(5)意見提出方法

電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォーム、次の様式によるファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。

【意見提出様式】
[宛先]環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 宛て
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[〒・住所]
[電話番号]
[意見]

※ ご意見は、日本語でご提出ください。
※ 電話での意見提出はお受けしかねます。
※ ご提出いただきましたご意見については、名前、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。
※ ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

(6)意見提出先

電子政府の総合窓口[e-Gov]意見提出フォーム
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

郵送
 [宛先]環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 宛て
 [郵送先]〒100-8975 東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎5号館26階

連絡先

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室
直通:03-5521-8273

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お問い合わせ先
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室
電話番号
03-5521-8273
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