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企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会における 第2回自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1） 「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示と データの活用」開催について（12/17開催、12/12締切・東京＋オンライン）

2025 . 11 . 19

開催日・期間 開催日・期間
2025年12月17日（水）
開催時間 開催時間
10:00～12:00
申込期限 申込期限
2025年12月12日（金）17時まで
実施主体 実施主体
環境省
環境省
　環境省では、令和７年11月より、「企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会」を開催しています。

　第２回目となる本勉強会は、令和７年12月17日(水)に『ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用』」をテーマに、「自然関連財務情報開示のワークショップ(part1)」を開催します。

　本勉強会では、11月に開かれる国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）などにおけるネイチャーポジティブ関連の最新動向を始め、ネイチャーポジティブに取り組む企業の最新事例の紹介や、企業によるパネルディスカッションを行います。
ご参加を希望される方は、令和７年12月12日（金）17時までにオンラインにてお申し込みください。

【関連情報】
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会の開催と第１回勉強会（グッドプラクティス塾）の開催について（令和７年10月28日（火）環境省報道発表）　　　
https://www.env.go.jp/press/press_01541.html

開催概要

名称：自然関連財務情報開示のワークショップ(part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」　
開催時期：令和７年12月17日（水）10:00～12:00
開催方法：ハイブリッド開催　
開催場所：TKP新橋汐留カンファレンスセンター10階ホール10A
　　　　　（東京都 港区東新橋１-１-16 汐留FSビル）
　　　　　最寄り駅：ゆりかもめ 新橋駅 1C出口 徒歩１分
　　　　　　　　　　JR線 新橋駅 南改札(汐留口) 徒歩３分
　　　　　　　　　　東京メトロ銀座線 新橋駅 ４出口 徒歩４分
　　　　　　　　　　都営大江戸線 汐留駅 1出口 徒歩５分
募集人数：現地参加：100名
オンライン(Zoom予定)：500名程度
　　　　　　　　※いずれも申込先着順　　　
申込方法：下記URLよりお申し込みください。
　　　　　https://questant.jp/q/NG3P4DQF
申込期限：令和７年12月12日（金）17:00

問合せ先

「令和７年度企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会」事務局
　E-mail：3shakai-reception@nri.co.jp　(株式会社野村総合研究所)

プログラム（予定）

プログラムの内容は変更となる場合があります。

アジェンダ 内容
COP30速報等、ネイチャーポジティブ国際最新動向 11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）などにおけるネイチャーポジティブを取り巻く最新動向について。新たに発行された自然移行計画など各種ガイダンスについて。
環境省施策説明 生物多様性見える化システムの機能拡充について
企業による優良事例、取組紹介 ネイチャーポジティブ経営に関する企業の優良事例について
＜講演タイトル＞
・日本生命保険相互会社　
「ネイチャーポジティブのうねりを生み出す機関投資家の役割と日本生命の取組状況」
・日本電気株式会社
「ICTと自然資本との関わり」
・キリンホールディングス株式会社　
「自然移行計画（Nature in transition plans）の取組」
パネルディスカッション テーマ：
「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」
・モデレーター：
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　サステナビリティ推進部　フェロー　原口 真氏
・パネリスト：
①日本生命保険相互会社　財務企画部　責任投融資推進室　室長　 宮本　泰俊氏
②日本電気株式会社　サプライチェーンサステナビリティ経営統括部　ディレクター　岡野　豊氏
③キリンホールディングス株式会社　CSV戦略部　並木　崇氏

企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会の概要

　従前より、気候変動対策の視点を織り込んだ脱炭素経営の重要性や、気候変動に対応した経営戦略の情報開示要請が高まっていますが、直近では自然資本や水資源、資源循環に関する情報開示を巡る動きも活発化しています。 
本勉強会は、これらの最新動向や統合的な開示、投資家・事業者間のパネルディスカッション、企業事例の紹介等を通し、企業の情報開示の実施・高度化を支援・促進するために開催します。
＜開催概要（第３回以降は予定）＞ 
 

　  テーマ  日時  形式  内容 
第１回  流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進 （グッドプラクティス塾） 
https://www.env.go.jp/press/press_01541.html　		 令和７年 
11月26日（水） 
10:00-11:45 
募集中 		 オンライン  流域・サプライチェーン連携によるウォータースチュワードシップ活動 
第２回  自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1）  同年 
12月17（水） 
10:00-12:00
募集開始 		 対面＋オンライン  COP30成果の概要、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用 
第３回  アースポジティブに向けた水データの活用  令和８年 
２月頃（予定） 
順次募集 		 対面＋オンライン  水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクション（CDP共催） 
第４回  自然関連財務情報開示のワークショップ（Part2）  同年 
２月頃（予定）
順次募集 		 対面＋オンライン  企業価値創造ストーリー集の概要、自然情報開示の動向・解説とネイチャーポジティブ対応（ベーシック編）（予定） 
第５回  気候変動財務関連情報開示に関する最新の国内外動向  同年 
２月頃（予定） 
順次募集 		 オンライン  TCFD最新動向 
自然資本・資源循環との関係性（予定） 

連絡先

＜自然関連財務情報開示TNFDのためのワークショップ(part1)＞
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
直通：03-5521-8150
＜企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会＞
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
直通：03-6205-8277

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
電話番号
03-5521-8150
公式サイト
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