＜内閣府同時発表＞
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」を実施し、今般その結果（速報）がとりまとめられ公表されました。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、循環経済への移行に向けて取り組んでまいります。
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」を実施し、今般その結果（速報）がとりまとめられ公表されました。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、循環経済への移行に向けて取り組んでまいります。
本調査について
■ 調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人
回収数 1,474人（回収率 49.1％）
■ 調査期間
令和８年８月20日～同年９月27日
注）速報値は、９月16日までに到着した調査票で集計している。
■ 調査方法
郵送法
■ 調査目的
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■ 調査項目
1. 循環経済（サーキュラーエコノミー）について
2. ごみの問題について
3. 循環型社会の形成について
4. グリーン購入に対する意識について
5. ３Ｒの推進について
■ 類似調査
「環境問題に関する世論調査」（平成17年９月、平成21年６月、平成24年６月）
「循環型社会の形成に関する世論調査」（平成13年７月）
■ 問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
〇内閣府 大臣官房政府広報室 世論調査担当
03-5253-2111（代表）（内線 82796）
【調査結果、関連施策等に関するもの】
〇環境省 環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室
03-3581-3351（代表）（内線 6808）
■ その他
1. 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。
https://survey.gov-online.go.jp/environment/202610/r08/r08-jyunkankeizai/
2. 図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともあります。
3. 本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数や回収率を含む速報の数値は、確報において修正の可能性があることにご留意ください。
4. 平成27年度までは全国20歳以上の者を調査対象としており、平成28 年度以降は全国18歳以上の者を調査対象としています。
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人
回収数 1,474人（回収率 49.1％）
■ 調査期間
令和８年８月20日～同年９月27日
注）速報値は、９月16日までに到着した調査票で集計している。
■ 調査方法
郵送法
■ 調査目的
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■ 調査項目
1. 循環経済（サーキュラーエコノミー）について
2. ごみの問題について
3. 循環型社会の形成について
4. グリーン購入に対する意識について
5. ３Ｒの推進について
■ 類似調査
「環境問題に関する世論調査」（平成17年９月、平成21年６月、平成24年６月）
「循環型社会の形成に関する世論調査」（平成13年７月）
■ 問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
〇内閣府 大臣官房政府広報室 世論調査担当
03-5253-2111（代表）（内線 82796）
【調査結果、関連施策等に関するもの】
〇環境省 環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室
03-3581-3351（代表）（内線 6808）
■ その他
1. 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。
https://survey.gov-online.go.jp/environment/202610/r08/r08-jyunkankeizai/
2. 図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともあります。
3. 本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数や回収率を含む速報の数値は、確報において修正の可能性があることにご留意ください。
4. 平成27年度までは全国20歳以上の者を調査対象としており、平成28 年度以降は全国18歳以上の者を調査対象としています。
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
直通：03-5521-8336