令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務１次公募について（2/28締切・全国）
2025 . 02 . 12
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2025年2月28日（金）
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実施主体
- 環境省
世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和７年２月10日（月）から同年２月28日（金）まで「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の１次公募を行います。
脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした13か国の56都市・地域と、日本国内の23自治体が参画しています。
本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、約30件の二国間クレジット制度（JCM）によるプロジェクトを始めとして、多くの環境インフラ案件が実現しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。
公募概要
・対象国：JCMパートナー国及び候補国（インド共和国、ブラジル連邦共和国、マレーシア、南アフリカ共和国、トルコ共和国）とする。
・対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。
・事業費：全地域一律（上限）：2,000万円/年（税込）
※JCMの申請にあたり、環境アセスメントや風況調査等の実地調査が必要な業務については、最大500万の増額を認める場合がある。
・事業期間：１フェーズ３年を区切りとし、最大２フェーズ（合計６年）までとする。（年度ごとに過年度の成果を踏まえて継続可否を審査する。）
公募実施期間
※なお、本公募に関する説明会等は行いません。