令和７年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体決定について

2025 . 06 . 30

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: ー
実施主体: 環境省

環境省は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業として、令和７年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参加団体を決定しました。

モデル事業への参加団体・企業等の決定について

　地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めるモデル事業の創出と、地域ぐるみの支援体制構築をより地域主導の活動へと移行していく方法の在り方の検証を目的とし、令和７年度に実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について、令和７年５月13日(火)から同年６月13日(金)まで参加団体を公募しました。審査の結果、10件の参加団体を決定しました。（添付資料１）

採択参加団体

　令和７年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の実施エリアと代表申請者は下記の通りです。

【公募枠①】：地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築・取組実施（令和５年度令和６年度同様）

【実施エリア】	【代表申請者】
北海道札幌市	株式会社北海道銀行
青森県	青森県
茨城県稲敷市	稲敷サステナブル工業団地連携協議会
東京都千代田区	一般社団法人千代田エコシステム推進協議会
兵庫県明石市	明石市
広島県	広島県
高知県	一般社団法人高知県グリーンディール協会

【公募枠➁】：地域コンサル等※によるリードを前提とした、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築・取組実施

【実施エリア】	【代表申請者】
兵庫県伊丹市	伊丹市
徳島県那賀町	株式会社エイト日本技術開発

※支援体制構築・取組実施において、プロジェクトマネジメント機能を主に担い、地域における共通ビジョンや課題に適した議題の設定をし、本年度事業の達成に向けて円滑に事業推進を行える支援機関のこと。

【公募枠③】：過年度採択地域(モデル地域)による展開先地域(フォロー地域)への横展開

【実施エリア】	【代表申請者】
愛媛県今治市（展開先地域：八幡浜市、内子町）	東京海上日動火災保険株式会社

令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業の事業概要

　我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割を占めており、2050年ネットゼロの実現に向けて、中堅・中小企業においても取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
　脱炭素経営は、中堅・中小企業ひいては地域産業の雇用促進や事業の維持・発展のためにも重要な視点となります。数が多く地域特性が強い中堅・中小企業に対する支援は、地域の商工会議所、地方金融機関等の機関による支援が有効である一方で、単独で全てを行うのは困難なことから、機関が連携した地域ぐるみでの支援体制構築のモデル事例創出と、今後こうした取組を全国に広げるべく、従来のモデル事業に加え、本年度は同様の取組を周辺地域に波及させるモデル事業等も実施します。
　そのため、地域ぐるみの体制構築に加え、今後の地域ぐるみの波及に向けた検証を目的に上記３つの公募枠を設け、各枠における採択地域の取組状況やゴール設定に基づき、年度内での事業の実施内容を採択地域の申請主体者と事務局間で調整したうえで、事務局は地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築に向けて、以下①～④に示す取組の支援を行います。
　　
　　①取り組む意義の明確化
　　②地域ぐるみでの取組の設計
　　③取組の実行・改善
　　④地域ぐるみ体制の構築

実施内容

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLをご参照ください。

　・令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の公募について
　　（令和７年５月13日（火）付け環境省報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_04893.html

添付資料

令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体一覧[PDF 144KB]

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

直通：03-6205-8277

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お問い合わせ先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
電話番号: 03-6205-8277

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