2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和７年２月３日（月）から同月６日（木）までの期間で第６回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の35の地方公共団体から15件の計画提案を提出いただきました。
提出いただいた計画提案について、令和７年２月18日（火）から９回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、７件の計画提案を脱炭素先行地域（第６回）として選定したので、お知らせいたします。
その結果、第１回から第６回までに選定された計画提案は88件※となり、選定された市町村を有する都道府県は、38道府県から40道府県となりました。
※既に辞退している自治体は除きます。
［脱炭素先行地域とは］
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
添付資料
連絡先
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課
直通：03-5521-8233