情報

　他方、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会の分析といった対応が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した形で移行計画の策定を行う金融機関は一部に留まっています。特に地域金融機関においては、自ら気候変動対策に取り組むだけでなく、取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている地域金融機関は限られています。

　本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化、有価証券報告書での法定開示や統合報告書等での任意開示の促進に向けて、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を行う地域金融機関の参考となる、移行計画の策定に係るモデル的な事例創出を目指します。

【支援内容】
　「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」の実施

（具体的な内容としては以下を予定）
・プログラムの概要と実施プロセスに関する事前説明会の開催
・昨今の移行計画の動向や気候変動・自然資本・循環経済の三者の関連性の理解促進を目的とした勉強会の開催
・FEの分析等を通じた、移行計画の策定に関する５回程度の支援面談の実施
・支援対象機関における課題共有・意見交換を目的とした、報告会の開催
・プログラムの実施結果の報告を目的とした、成果報告会の開催  

【対象機関】
　移行計画の策定に取り組む意欲のある地域金融機関又はその持株会社（３社程度）。
※持株会社での申込の場合は、移行計画の検討対象とする傘下の金融機関を１行選んでいただくことを想定しています。
※応募要件等の詳細につきましては、「別添１　公募要領」をご確認ください。

【募集期間】
　令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）【17：00必着】

【応募関連資料】
　資料は下記をご覧ください。
・別添１　公募要領
・別添２　応募申請書_金融機関名
・別添３　実施体制図_金融機関名
・別添４　質問票_金融機関名