令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体の一次公募について（4/11締切・全国）
2025 . 03 . 06
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2025年4月11日（金）
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実施主体
- 環境省
環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。また、本事業への応募を検討している地方公共団体の担当者を対象に、公募説明会を令和７年３月14日にオンラインにて開催します。
公募目的
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明し、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ」（令和６年12月）では、地域特性に応じた再エネを活用した創意工夫ある地域脱炭素の取組を展開することが掲げられています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。
このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03
公募対象
公募期間
派遣形式
現地訪問（１泊２日程度、１回）による指導助言を行います。また、訪問前後にオンラインミーティング（２時間程度、２回）を行います（訪問時にどのような課題を解決したいのかを明確化する、訪問後のフォローアップなど）。実施したい事業や課題、助言を希望する内容がある程度明確になっている場合であり、特定の内容について集中的に助言等を希望する場合は、スポット型の活用が有効と思われます。
②伴走型
派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、２回程度の現地訪問（１泊２日程度）、４回程度のオンラインミーティング（２時間程度）を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣団体及びアドバイザー間で協議することになります（派遣団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります）。
特定の事業または複合的な事業に関わらず、事業の検討が初めてである場合や脱炭素型の包括的なまちづくり支援等、長期間かけて助言を求める場合であり、受け入れ体制や計画がある程度明確になっている場合等は、伴走型の活用が有効と思われます。
応募方法
公募説明会
応募団体の主たる担当者は、公募説明会に参加し（公募説明会のアーカイブ動画を視聴を含む）、事業内容を把握してください。また、説明会への参加に先立ち、本報道発表の添付資料の熟読をお願いします。
日時：令和７年３月14日（金）16:00～17:00
公募説明会URL：https://moelan.webex.com/moelan/j.php?MTID=m4e781f715edb215d2bd6536b1f3ac9e5