令和６年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業の公募（間接補助事業）について（5/28締切・全国）
2025 . 04 . 25
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2025年5月28日（水）
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実施主体
- 環境省
環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。
公募する補助事業の対象
（１）対象とする補助事業
補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業です。
◆地産地消型資源循環加速化事業
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業
◆地産地消型資源循環加速化事業
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業
（２）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（２）のいずれかに該当する事業者とします。
また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。）
（１） 民間企業
（２） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。）
（１） 民間企業
（２） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
公募実施期間
令和７年４月25日（金）～ 同年５月28日（水）
公募の詳細
公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。
公募及び説明会の詳細
公募及び説明会の詳細については、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページをご参照ください。
お問い合わせ先
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
〒105－0001 東京都港区虎ノ門１-１-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL：03-4355-0155
FAX：03-4355-0156
担当：改田、山脇、伊藤
E-mail：kobo@sanpainet.or.jp
〒105－0001 東京都港区虎ノ門１-１-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL：03-4355-0155
FAX：03-4355-0156
担当：改田、山脇、伊藤
E-mail：kobo@sanpainet.or.jp
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
直通：03-6205-4947