環境省では、地域金融機関における地域の脱炭素化を見据えた、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を支援し、脱炭素化社会実現に向けた移行計画の策定に係るモデルケースの創出を目的として、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」を実施しました。
この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025 年度版-」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025 年度版-」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
背景
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）が、2021 年に公表した「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」において移行計画の概念を示して以降、移行計画に関する開示要素が体系化され、その重要性が広く認識されるようになりました。国内においてもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を公表し、法定開示に向けた検討が進められています。
こうした中で、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会分析といった対応が浸透しつつあるも、自社戦略と整合した移行計画の策定を行う金融機関は限定的です。特に地域金融機関においては、取引先とのエンゲージメントを通じて地域全体の脱炭素を推進する役割を担う重要な存在として、移行計画の効果的な検討・策定が求められています。
こうした中で、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会分析といった対応が浸透しつつあるも、自社戦略と整合した移行計画の策定を行う金融機関は限定的です。特に地域金融機関においては、取引先とのエンゲージメントを通じて地域全体の脱炭素を推進する役割を担う重要な存在として、移行計画の効果的な検討・策定が求められています。
本ガイダンスの概要・目的
環境省では、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」において、地域金融機関３行とともに、FE の分析等を通じた移行計画の検討・策定を行いました。
この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」を公表いたしました。本ガイダンスでは、国際的な枠組みを参考に、移行計画の策定に関する方法論や検討のポイント等について紹介しています。
本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関の移行計画の検討・策定を後押しするとともに投融資先企業の脱炭素化に向けた行動変容の促進に資することを目的としています。
この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」を公表いたしました。本ガイダンスでは、国際的な枠組みを参考に、移行計画の策定に関する方法論や検討のポイント等について紹介しています。
本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関の移行計画の検討・策定を後押しするとともに投融資先企業の脱炭素化に向けた行動変容の促進に資することを目的としています。
添付資料
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
直通：03-5521-8240