地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～の公表について

2025 . 05 . 20

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: ー
実施主体: 環境省

　環境省では、中小企業の脱炭素経営の推進に向けて、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所等が連携し、各地域特性を活かして地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築するモデル事業を実施しています。

　この度これまでのモデル事業の結果を踏まえ「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～」を、令和７年５月19日（月）に公表しましたので、お知らせします。
　本ガイドブックでは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、構築した支援体制の継続、地域の中小企業を巻き込みや脱炭素に向けた取組の浸透について、参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。また、令和６年度モデル事業を実施した10地域の取組事例も掲載しました。

背景

　2050年カーボンニュートラルに向けて全ての主体に取組が求められる中、全体の排出の約２割を占める中小企業の取り組みは重要です。また、脱炭素先行地域など地域での脱炭素の取組が進められる中、地域の経済活動の中心となる中小企業の取組は不可欠となっています。
　サプライチェーンを支える多くの中小企業においては、物価高騰や人材不足、DX化などの様々な課題に追われている中、脱炭素は優先して取り向くべき課題であるとはまだ認識されていない状況にあり、例え支援体制を構築したとしてもこうした中小企業を巻き込むのは一筋縄ではいきません。
　一方で、企業情報開示におけるScope3算定義務化の動きなどから、昨今急速に、中小企業も含めサプライチェーンを構成する企業に対し、自社の温室効果ガスの算定・削減を求める動きは拡大しております。また、こうした取組は特に若者世代において企業選択の重要な要素となりつつあり、脱炭素経営は企業経営の継続のためにも重要な要素となっています。

目的

　環境省では、令和５年度より、日頃から中小企業と接点の多い金融機関、団体（支援機関）が自治体と連携してプッシュ型で支援する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」を全国16地域で開始し、この成果を踏まえ、脱炭素に向けた取組のステップ「知る」「測る」「減らす」の支援メニューの充実と、支援体制構築のプロセスやポイントについて整理し、令和６年３月に「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」を公表しました。
　令和６年度は、このガイドを活用しつつ、新たに10地域でモデル事業を実施するとともに、令和５年度の16地域の取組についてフォローアップを実施したところ、支援体制の継続や地域の中小企業の巻き込みといった共通の課題が明かになりました。

　本ガイドブックは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、モデル事業に参加した26地域の取組を参照しつつ、構築した支援体制が、どのように継続して地域の中小企業を巻き込みながら、脱炭素に向けた取組を浸透させるかという点を中心に参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。
　本ガイドが、各地域での脱炭素経営の浸透の一助になることを期待しております。

　※上記ガイドは、下記ウェブサイトに掲載しています。
　　・　グリーンバリューチェーンプラットフォーム
　　　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

直通：03-6205-8277

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
電話番号: 03-6205-8277

公式サイト

情報