シンポジウム「レジリエントな地域の未来を支えるパートナーシップ」の開催について(2/14開催、2/13締切・オンライン)
2025 . 01 . 22
- 開催日・期間
- 2025年2月14日(金)
- 開催時間
- 14:00~17:00
- 申込期限
- 2025年2月13日(木)17時まで
- 実施主体
- 環境省
我が国の防災に対する意識は防災文化として世界からも評価される一方、今後も自然災害のリスクが高まっていくことは容易に想定され、地域のレジリエンスの重要性が増しています。
本シンポジウムでは、地域のレジリエンスに資する連携・協働の事例を共有し、防災・減災、レジリエンス強化とともに、「より良い復興(Build Back Better)」に向けた備えの充実・強化に資するパートナーシップのあり方について考えます。
1.日時
令和7年2月14日(金)14:00 ~ 17:00
2.場所
オンライン開催
3.主催
環境省
4.定員
500名 ※事前申込先着順
5.参加料
無料
6.プログラム(予定)
開会挨拶 環境省
第1部:基調講演、事例紹介
基調講演 「Functional Recoveryから考えるレジリエンス:「寄り添う」復興の力」
井内 加奈子 氏(東北大学災害科学国際研究所 准教授)
事例紹介① 石川県珠洲市の事例
橋本 禅 氏(東京大学大学院農学生命科学研究科 教授)
事例紹介② 福岡県久留米市田主丸地区の事例
吉弘 辰一 氏
第1部:基調講演、事例紹介
基調講演 「Functional Recoveryから考えるレジリエンス:「寄り添う」復興の力」
井内 加奈子 氏(東北大学災害科学国際研究所 准教授)
事例紹介① 石川県珠洲市の事例
橋本 禅 氏(東京大学大学院農学生命科学研究科 教授)
事例紹介② 福岡県久留米市田主丸地区の事例
吉弘 辰一 氏
(田主丸・未来創造会議副会長/久留米市田主丸財産区議長/浮羽森林組合副組合長)
事例紹介③ 宮城県気仙沼市の事例
小野寺 憲一 氏(気仙沼市震災復興・企画部長)
第2部:パネルディスカッション
モデレーター:星野 智子 氏(一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC) 代表理事)
パネリスト :第1部登壇者、環境省
総括
武内 和彦 氏
事例紹介③ 宮城県気仙沼市の事例
小野寺 憲一 氏(気仙沼市震災復興・企画部長)
第2部:パネルディスカッション
モデレーター:星野 智子 氏(一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC) 代表理事)
パネリスト :第1部登壇者、環境省
総括
武内 和彦 氏
(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 理事長/東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授/国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 客員教授)
※プログラムは詳細が決定次第、随時シンポジウムウェブサイトを更新致しますので御参照ください。https://e-partnership.jp/
※プログラムは詳細が決定次第、随時シンポジウムウェブサイトを更新致しますので御参照ください。https://e-partnership.jp/
7.申込方法
本シンポジウムはオンライン開催といたします。参加を希望される方は、以下シンポジウムウェブサイトにございます申込みフォームからお申し込みください。
【ウェブサイト】https://e-partnership.jp/
【申込締切】令和7年2月13日(木)17:00
【ウェブサイト】https://e-partnership.jp/
【申込締切】令和7年2月13日(木)17:00
8.お問い合わせ窓口
申込方法や本シンポジウムについてのお問合せは、下記事務局へ御連絡ください。
また、報道関係者の方で現地での取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて令和7年2月7日(金)17:00までに下記事務局窓口へ御連絡ください。
【シンポジウム事務局】
電子メール:sympo_jimu@e-partnership.jp
担 当:いであ(株) 那花(なばな)・平井(ひらい)
※ 本シンポジウム事務局は、いであ(株)に委託しています。
また、報道関係者の方で現地での取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて令和7年2月7日(金)17:00までに下記事務局窓口へ御連絡ください。
【シンポジウム事務局】
電子メール:sympo_jimu@e-partnership.jp
担 当:いであ(株) 那花(なばな)・平井(ひらい)
※ 本シンポジウム事務局は、いであ(株)に委託しています。
9.個人情報の取扱いについて
個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
連絡先
環境省大臣官房 総合政策課 民間活動支援室
直通:03-3406-5181