令和２年度 大気汚染状況について
大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市において大気汚染状況の常時監視が行われており、環境省においても大気環境モニタリングを行っています。今般、令和２年度における常時監視測定結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
１．調査の概要
（１）大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視
対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和２年度末時点の測定局数は全国で1,827局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,434局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が393局です。
（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視
対象物質は、環境基準が設定されている４物質、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている11物質、そのどちらも設定されていないその他の有害大気汚染物質として６物質の計21物質です。環境基準及び指針値の達成の評価に有効な測定地点（月１回以上の頻度で１年間測定した地点）は、物質に応じて237～398地点でした。
２．測定結果の概要
（１）大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視測定結果（別添１）
① 微小粒子状物質（PM2.5）
環境基準達成率は、一般局で98.3％、自排局で98.3％（令和元年度 一般局：98.7％、自排局：98.3％）であり、令和元年度に比べて、一般局、自排局ともにほぼ横ばいでした。地域別の環境基準達成率の傾向をみると、非達成局は中国地方の瀬戸内海に面する地域、九州地方の有明海に面する地域に集中しています。
全測定局の年平均値は、一般局で9.5μg/m3、自排局で10.0μg/m3であり、平成25年度以降緩やかな改善傾向が続いています。
季節別の濃度の傾向をみると、令和２年度は８月の平均値が最も高く、７月の平均値が例年と比べて低くなった一方、令和２年８月、令和３年３月に日平均値が35μg/m3を超過した日数が多くありました。
② 光化学オキシダント（Ox）
環境基準達成率は、一般局で0.2％、自排局で０％（令和元年度 一般局：0.2％、自排局：０％）であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっています。
また、昼間の日最高１時間値の年平均値については、近年、一般局、自排局ともにほぼ横ばいで推移しています。
光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標※を用いて、注意報発令レベルの超過割合が多い地域である関東地域や阪神地域などの域内最高値の経年変化をみると、平成18～20年度頃から域内最高値は低下傾向でしたが、近年ではほぼ横ばいで推移しています。
光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が45日であり、令和元年（33都府県、99日）と比較して、いずれも減少しました。３年移動平均値によって注意報等の発令状況の経年変化をみると、発令延日数は近年ほぼ横ばいで推移しています。
光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、２県で４人であり、令和元年の９県で337人と比較して、被害届出人数が減少しました。
※光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の３年平均値
③ その他の大気汚染物質
二酸化窒素（NO2）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（令和元年度 一般局：100％、自排局：100％）でした。
浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成率は、一般局で99.9％、自排局で100％（令和元年度 一般局：100％、自排局：100％）でした。
二酸化硫黄（SO2）の環境基準達成率は、一般局で99.7％、自排局で100％（令和元年度 一般局：99.8％、自排局：100％）でした。
一酸化炭素（CO）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（令和元年度 一般局：100％、自排局：100％）でした。
なお、いずれの大気汚染物質においても、年平均値については、近年、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向がみられます。
（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視測定結果（別添２、別添３、別添４）
環境基準については、設定されている４物質について、全ての地点で達成していました。指針値については、設定されている11物質の内、９物質は全ての地点で達成していましたが、ヒ素及びその化合物は固定発生源周辺６地点、1,2-ジクロロエタンは固定発生源周辺１地点で指針値を超過していました。
【連絡先】
環境省水・大気環境局大気環境課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8292