「気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて

トピック

2024 . 10 . 29

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申込期限: ー
実施主体: 環境省

# 気候変動

背景

　気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、平成30年６月に公布、同年12月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画」（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更閣議決定。以下「適応計画」という。）に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めてきました。
　今般、「気候変動適応推進会議幹事会（第６回）」において、令和５年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

報告書の概要

（１）フォローアップの結果概要

　適応計画の７分野（農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活）の分野別施策と基盤的施策について、各施策を担当する関係府省庁が、対象となる施策の実施状況を個票に記載することで、令和５年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。　
　また、分野別施策に関する42のKPIと基盤的施策に関する29のKPIについて、令和３年度の実績値から令和５年度の実績値の変化を確認^※しました。分野別施策においては、前年度との比較が可能な37のKPIのうち、22のKPIで前年度実績からの進展を確認しました。また、基盤的施策においては、前年度との比較が可能な28のKPIのうち、14のKPIにおいて実績の進展を確認しました。

　※ 令和５年度の数字を把握できなかったKPIについては、把握可能な直近の年度で確認しています。

（２）今後の課題と方向性

　気候変動適応法第９条では、政府は「気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況をより的確に把握し、及び評価する手法の開発に努める」ものとされています。このため、中長期的な気候変動適応の進展及び適応策の効果を把握するための具体的な評価手法として、今後の事業の進展と適応策による気候変動影響の低減効果の両面を評価する適応計画のPDCA手法の開発を進めており、令和７年度を目途にとりまとめを予定しています。

参考

※「気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書」は、次のウェブサイトにおいて掲載しております。　　
　　https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00004.html　

※気候変動適応推進会議幹事会の資料は下記のHPを御参照ください。
　議事概要についても下記のHPに掲載予定です。
　http://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/post_45.html

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8242

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