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環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。

【助成対象者】
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
（５）本助成制度による助成を令和３年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和元年度から令和３年度までの過去３年間連続、調査研究については令和２年度から令和３年度まで過去２年間連続）受けている団体

【助成対象事業種目 】
①港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動 （２）環境保全・再生活動 （３）自然体験活動
②調査研究 みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化

【助成対象期間】
令和４年６月１日～令和５年３月３１日までの期間に実施する活動を対象

ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和４年６月１日～令和６年３月３１日）とすることができる。

【応募締切】
令和4年4月22日（金）（必着）

【応募方法】
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）〕*1に必要事項を記入し、必要な資料を添付して提出先へ送付すること。（郵送のみ。メール、ファックスは不可） （申請書は、みなと総研のホームページ（http://www.wave.or.jp/）からダウンロード可能） 応募に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
また、申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとする。

【提出物】
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1 団体もしくは代表者の押印した印刷物と電子データ（CD-R）を必ず提出すること。また、提出する電子データ(CD-R)に名称を直接印刷又は油性フェルトペンで記入すること。
② 添付資料
　1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
　2.役員・幹部名簿
　3.申請者の最新の事業報告に関する資料 ※大学の場合、１・２・３の添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。
　1. 申請団体の活動状況等が分かる資料（会報、広報誌等）
　2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、開催案内、チラシ、位置図等）

【提出・問い合わせ先】
一般財団法人みなと総合研究財団
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)担当」
 担当：仙﨑、佐藤
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291
FAX:03-5408-8741
URL：https://www.wave.or.jp/
E-mail：josei@wave.or.jp