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民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表について

2022 . 03 . 28

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実施主体 実施主体
環境省

環境省は、民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動影響を考慮した昨今の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言対応や事業継続マネジメント(BCM)対策についての理解を深め、気候変動適応の取組を進める際の参考としていただくため、平成30年度に作成した「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を改訂し、公表しました。

1.概要

令和元年に関東甲信・東北地方を中心に甚大な水害や土砂災害をもたらした「令和元年東日本台風」は、民間企業においても、建物の損壊や、停電、断水、操業停止など様々な影響をもたらしました。企業活動への影響は被災地にとどまらず、サプライチェーンや物流の断絶等によって全国各地に広がりました。今後も地球温暖化の進行によって、勢力の強い台風や大雨、猛暑、渇水の頻度が増加するなど、気候変動による影響が、さらに拡大することが懸念されています。

気候変動による影響は、個々の企業が活動する拠点や事業の内容などによって異なります。今後拡大が予測されるこれらの気候変動影響を回避・軽減するためには、自らの事業活動の特性を踏まえた主体的な取組が必要です。気候変動適応に戦略的に取り組むことは、事業の持続可能性を高める上で必要不可欠であることはもとより、顧客や投資家などからの信頼を高めることや、新たな事業機会を創出することなど、民間企業の競争力を高める観点からも重要であると考えられます。

平成30年12月に施行された「気候変動適応法」では、民間企業には『自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める』ことと、『国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める』ことが期待されています。そこで環境省では、民間企業の自主的な取組を後押しするため「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」(以下「本ガイド」という。)を平成31年3月に公開しました。

その後3年の間に、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース提言(平成29年6月公表。以下「TCFD提言」という。)に基づく気候関連リスクに関する情報開示の取組が広がり、企業の気候関連リスクやその対策に関する認識や取組が大きく進展しました。TCFD提言は、企業において気候関連リスクを分析し、戦略的に対応・開示することを促すものであり、中でも物理的リスクに関する対応は、気候変動適応の取組そのものであると考えられます。

また近年、過去に例のない気象災害の頻発によって、事業継続マネジメント(BCM)においては、気象災害に関する対応の必要性が高まってきています。気候変動の影響を認識し、事前に気象災害への備えを行うことは、気候変動適応の観点からも大変重要な取組といえます。

こうした状況を受けて、環境省では、最新の気候リスク情報、適応に取り組むための考え方や手法に関する記述を充実するとともに、TCFD及びBCMに取り組む民間企業の皆様に参考となるよう、それぞれの取組に応じた気候変動適応についての解説を盛り込み、本ガイドを改訂することとしました。本ガイドが、引き続き民間企業のみならずその他の団体やNGOの方々にも、それぞれの活動に即した主体的な適応の取組や、持続可能な経営を促進する上での参考書として活用いただくこと、また、自治体が民間企業等と連携して、地域の気候変動適応に取組む際の参考にしていただけることを願っています。

 なお、本ガイドの作成に当たっては、「民間事業者の気候変動適応の促進に関する検討会」、「TCFDの手法を活用した気候変動適応タスクフォース」、「BCMの手法を活用した気候変動適応タスクフォース」(参考欄参照)を設置し、ガイドの構成等の検討や査読等を実施しました。

2.本ガイドの構成と使い方

本ガイドは4つの章と巻末資料から構成されています。各章は、テーマに応じて、気候変動適応を推進される際に参考となる情報や考え方を紹介しています。気候変動適応に関する取組をこれから始められる方は、まず1章から3章をお読みになった上で4章を御覧いただくことをお勧めしますが、既に始められている方は、取組の状況や必要に応じて、どの章からでも御覧いただける構成となっています。

民間企業の気候変動適応ガイド改訂版の構成 (☑ あなたが知りたい情報は?)
第Ⅰ章 気候変動は経営の最重要課題 -迫り来る気候リスクに備え、勝ち残るために-
☑ なぜ、民間企業は経営の重要課題として、気候変動対策に取り組む必要があるのか?
☑ 既にカーボンニュートラルに取り組んでいるが、なぜ、「適応」にも取り組む必要があるのか?

第Ⅱ章 事業活動における気候変動影響
☑ 気候変動は事業活動に、どのような影響を与えるのか?
☑ なぜ、社内の他部署やサプライヤーまでも巻き込んだ取組が必要なのか?

第Ⅲ章 気候変動適応への取組をチャンスに変える
☑ 「適応」に取り組むことにどんなメリットがあるのか?
☑ まだ実害がないのに、なぜ「今から」取り組む必要があるのか?

第Ⅳ章 気候変動適応の進め方

 4.1 気候変動影響への戦略的対応 -気候変動適応の進め方-
 ☑ これまで取り組んできたリスク管理や環境管理等とは全く異なる新たな取組が必要なのか?
 ☑ 将来のリスクや機会をどのように評価すればよいのか?

 4.2 経営戦略への実装 -TCFD提言の枠組みを踏まえた取組-
 ☑ TCFD提言と気候変動適応は、どのような関係にあるのか?
 ☑ 気候変動適応によって経営戦略のレジリエンスを高めるための留意点は?

 4.3 気象災害の拡がりに備える -事業継続マネジメントを活用した取組-
 ☑ なぜ、今までのBCPに気象災害への備えを組み込む必要があるのか?
 ☑ 気象災害を対象としたBCPを策定する上での留意点は?
 
参考資料
☑ 他社はどのような物理的リスクや機会を認識しているか?
☑ 他社はどのような適応策を講じているか?
☑ 取組を進めるうえで参考となる情報を知りたい

3.本ガイドの入手方法

本ガイドは、環境省ホームページ(※1)、及び国立研究開発法人 国立環境研究所にて運営・管理する「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」(※2)からのオンラインでの提供となります。

(※1)http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
(※2)https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

【連絡先】
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8242

この記事のに関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室
電話番号
03-5521-8242
公式サイト
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