情報

日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」といいます。） は、1970年に開催された日本万国博覧会（以下「1970年万博」といいます。） の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971年から累計で国内外114ヵ国の約4,700件の事業に対して約195億円の助成金を交付してきました。 2025年度は、一般助成事業及び2025年大阪・関西万博特別助成事業の総額で2億円の助成を予定しています。

助成の対象となる活動

1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」および「文化的活動（2025年大阪・関西万博特別助成事業のみ）」を対象とします。

【一般助成事業】

国際相互理解の促進に資する活動
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動

【2025年大阪・関西万博特別助成事業】

※2025年度は、『2025年大阪・関西万博』の開催年に当たることから、一般助成事業とは別に新たに『万博特別枠』を設けることにしました。 万博会場（夢洲）での催事・イベント、交流事業をはじめ、日本全国において『2025年大阪・関西万博』に呼応して行われる文化活動や親善活動などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」「教育・学術に関する国際的な活動」と、文楽等の伝統芸能や地域活性化に繋がる事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」「芸術及び地域文化に関する活動」について『2025年大阪・関西万博特別助成事業』として積極的に支援します。

国際相互理解の促進に資する活動 
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動 
・国際協力に寄与する活動
② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動 

文化的活動
③ 日本の伝統文化の伝承および振興活動
④ 芸術及び地域文化に関する活動

助成の対象となる事業の条件

（１） 1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業または文化的事業であること
（２） 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
（３） 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
（４） 日本との関係が認められる事業であること
（５） 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
（６） 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること ※万博特別枠についてはこの限りではありません。
（７）事業者の経常運営とみなされない事業であること
（８）申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
（９）単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
（10）宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
（11）基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
（12）個人及び営利法人が実施する事業であるとみなされない事業であること ※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は 助成金は交付されません。

助成の対象となる事業の実施期間

2025年4月1日～2026年3月31日まで（2025年度のみ）

助成の対象となる事業者

次の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
（１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
（２）次の各号に適合しない団体であること
① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

申請書受付期間

2024年9月1日（日）〜2024年9月30日（月）（当日消印有効）

※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。

【提出書類】

・助成金交付申請書 ※必ず押印してください。
・企画書等 ※2025 年大阪・関西万博特別助成事業「国際相互理解の促進に資する活動」に申請される事業は添付してください。
・助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書
・申請団体にかかる添付書類
・定款（法人の場合）または会則・規約等（任意団体の場合）
・役員名簿（法人・任意団体とも）
※申請日現在のもの（名簿に「○年○月○日現在」と記入してください。）
※役員が1名の場合は、団体構成員（職員等）の名簿も提出してください。
・決算書（直近2年分）（法人・任意団体とも） ただし、団体としての決算書を作成していない任意団体については、申請事業についての決算書（直近2回分）とします。なお、申請事業が新規事業の場合は、申請日現在の当該事業の予算書とします。

【提出部数】

各1部
※助成金交付申請書および助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書は当協会ホームページから2024年7月以降にダウンロードした書式を使用してください。 （https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/）
※助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書が添付されていない申請は審査対象外です。
※提出書類の書式・サイズはＡ４サイズ片面印刷（バラ）に整えてください。 （定款などの添付書類もすべてＡ４サイズ片面印刷（バラ）に整えてください。） 審査資料としてコピーしますので、ホッチキス止めや冊子にしないでください。
※申請書本紙の文字の大きさは12ポイント、ページ数は12ページ以内（うち、「申請団体概要」は1ページ以内）とします。

提出方法

レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法で提出して下さい。
ただし、当協会では、受領書の発行を行っておりませんので、持参方法による提出はご遠慮願います。

提出及び照会先

〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル29階
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会　万博記念基金事業部
Tel：06-7507-2003 
e-mail： jec-fund@osaka21.or.jp