令和５年度における家電リサイクル実績について

2024 . 08 . 23

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開催時間: ー
申込期限: ー
実施主体: 環境省

# 廃棄物
# 資源循環

１．特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和５年度における家電リサイクル実績について、公表します。

２．全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,445万台でした。

３．再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

廃家電４品目の引取りの状況

（１）家電リサイクル制度の概要

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・有機EL・プラズマ式）^※、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
　※ 令和６年４月１日より有機EL式テレビが対象に追加されていますが、本実績には含まれておりません。

（２）指定引取場所における引取りの状況

　令和５年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,445万台（前年度比約3.4％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約367万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約54万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約307万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約334万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約384万台（同約27％）となっています。（別紙１参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約0.8％減、ブラウン管式テレビが約15.0％減、液晶・プラズマ式テレビが約0.8％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.2％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.3％減となっています。
　廃家電４品目の合計約1,445万台は前年度の1,495万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しております。（別紙２参照）

引き取られた廃家電４品目の再商品化等の状況

（１）廃家電４品目の再商品化率の達成状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

（２）フロン類の再商品化実施状況

　エアコンの冷媒フロン類は約2,493トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約111トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約192トンが回収されました。

（３）家電メーカー等における再商品化等状況の公表

　これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表されています。
　また、一般財団法人　家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３及び下記協会ＨＰ参照）
　○ 一般財団法人　家電製品協会
　　http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

別紙１家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）[PDF 176KB]

別紙２製造業者等による引取台数の推移[PDF 134KB]

別紙３家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が１年間（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況[PDF 100KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室

代表：03-3581-3351

直通：03-6205-4946

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電話番号: 03-6205-4946

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