我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和４年度）の公表について

2024 . 06 . 21

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申込期限: ー
実施主体: 環境省

# 廃棄物
# 資源循環

１．令和４年度の食品ロスの発生量は約472万トン（うち家庭系約236万トン、事業系約236万トン）と推計されました。

２．食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、自治体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和４年度）

　我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む。）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
　今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和４年度の食品ロス量は約472万トンと推計されました（下表参照）。
　食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年６月19日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月12日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和２年３月31日に閣議決定）では、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
　なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表しています。詳細な情報につきましては、消費者庁のプレスリリースを御参照ください。
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/#introduction

表　食品ロスの推計結果

	食品ロスの発生量
	計	うち事業系	うち家庭系
令和４年度	472万㌧	236万㌧	236万㌧
令和３年度	523万㌧	279万㌧	244万㌧
令和２年度	522万㌧	275万㌧	247万㌧
令和元年度	570万㌧	309万㌧	261万㌧
平成30年度	600万㌧	324万㌧	276万㌧
平成29年度	612万㌧	328万㌧	284万㌧
平成28年度	643万㌧	352万㌧	291万㌧
平成27年度	646万㌧	357万㌧	289万㌧
平成26年度	621万㌧	339万㌧	282万㌧
平成25年度	632万㌧	330万㌧	302万㌧
平成24年度	643万㌧	331万㌧	312万㌧
※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

環境省の取組

　環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。
　本サイトは「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としています。詳細は以下のURLから御覧ください。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

　また、食品ロス削減をデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の主要アクションの一つに掲げ、デコ活を通して食品ロス削減等も含めた国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を後押ししています。詳細は以下のURLから御覧ください。
　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

【主な取組】

（１）モデル事業

　食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアを創出する先導的な取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的に、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施しています。
　「令和５年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」では「mottECO導入モデル事業」３件、「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」２件の合計５件の事業を採択しました。なお、「令和６年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」についても今後採択予定です。
　https://www.env.go.jp/press/press_01666.html（令和５年５月30日環境省報道発表）

　過年度に実施したモデル事業の概要は、食品ロスポータルサイトで公開しています。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

（２）自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル

　自治体における食品ロス削減の一層の推進のために、全国の自治体で進められている食品ロスの削減に向けた取組の中から先進的な取組25事例の実施の流れ・ポイントを取りまとめ、食品ロスポータルサイトで公開しています。

（３）mottECO（モッテコ）

　飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO（モッテコ）」のポスター、ステッカー等の普及啓発資材を公開しています。普及啓発資材は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から入手いただけます。
　https://www.env.go.jp/press/109486.html（令和３年４月14日環境省報道発表）

（４）フードドライブ実施の手引き

　自治体が自らフードドライブを実施する、又は地域の団体等がフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的に、「フードドライブ実施の手引き」を公開しています。食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から御覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/110697.html（令和４年３月11日環境省報道発表）

添付資料

別添：我が国の食品ロスの発生量の推移等[PDF 669KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表03-3581-3351

直通03-6205-4946

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先: 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
電話番号: 03-6205-4946

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