大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市において大気汚染状況の常時監視が行われており、環境省においても大気環境モニタリングを行っています。今般、令和４年度における常時監視測定結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
１．常時監視の概要
（１） 大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く）
対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和４年度末時点の測定局数は全国で1,782 局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,403 局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が379 局です。（別添１参考 参照）
（２） 有害大気汚染物質等
対象物質は、環境基準が設定されている４物質、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている11 物質及びそのどちらも設定されていないその他有害大気汚染物質６物質の計21 物質です。環境基準及び指針値の達成の評価に有効な測定地点（月１回以上の頻度で１年間測定した地点）は、物質に応じて265～406 地点でした。（別添２参照）
２．測定結果の概要
（１） 大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く）に係る常時監視測定結果（別添１参照）
ア. 微小粒子状物質（PM2.5）
環境基準達成率は、一般局で99.9％、自排局で100％（令和３年度 一般局、自排局とも100％）でした。全測定局の年平均値は、一般局で8.8μg/m3、自排局で9.2μg/m3（令和３年度 一般局：8.3μg/m3、自排局：8.8μg/m3）でした。
イ. 光化学オキシダント（Ox）
環境基準達成率は、一般局で0.1％、自排局で０％（令和３年度 一般局：0.2％、自排局：０％）でした。
なお、光化学オキシダント注意報発令レベル（0.12ppm）の超過割合が多い地域※１における光化学オキシダント濃度の状況については、その長期的な改善傾向を評価するための指標値※２の令和２～４年度の算定結果を見ると、いずれの地域においても平成29～令和元年度に比べて低下していることから、長期的には濃度が減少傾向にあります。（別添１の図２－１－４ 参照）
また、令和４年の光化学オキシダント注意報の発令状況※３の発令都道府県数は12都府県、発令延べ日数が41 日であり、令和３年（12 都府県、延べ29 日）と比較して、発令延べ日数は微増しました。また、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は０人（令和３年：１県で４人）でした。
※１ 関東、東海、阪神、福岡・山口の４地域
※２ 光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間99 パーセンタイル値の３年平均値を測定局毎に算出した上で、その地域で最も高い数値を「その地域の指標値」として算出
※３ 警報（発令レベル0.24ppm）の発令は０回
ウ． その他の大気汚染物質
二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM）及び一酸化炭素（CO）の環境基準達成率は、一般局、自排局とも100％（令和３年度 一般局、自排局とも100％）でした。
二酸化硫黄（SO2）の環境基準達成率は、一般局で99.5％、自排局で100％（令和３年度 一般局：99.8％、自排局：100％）であり、環境基準未達成局は火山の噴火の影響によるものでした。
（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視測定結果（別添２、別添３ 参照）
環境基準については、設定されている４物質について、全ての地点で達成していました。指針値については、設定されている11物質の内、８物質は全ての地点で達成していましたが、1,2-ジクロロエタンは固定発生源周辺の１地点、ヒ素及びその化合物は固定発生源周辺の５地点、マンガン及びその化合物は固定発生源周辺の１地点で指針値を超過していました。また、環境基準や指針値が設定されていない６物質については、経年的にみると、その濃度はほぼ横ばい又は低下傾向でした。
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＞https://www.env.go.jp/press/press_03287.html
連絡先
環境省水・大気環境局 環境管理課環境汚染対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8295