趣旨・目的
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」すなわち「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が掲げられました。
この新たな国際約束の達成のため、2023年３月に「生物多様性国家戦略2023-2030」（以下「生物多様性国家戦略」という。）が閣議決定され、同戦略における2030年ミッションを達成するための「５つの基本戦略」のうち基本戦略３として「ネイチャーポジティブ経済の実現」が掲げられました。
この基本戦略３における重点施策として、ネイチャーポジティブ経済移行戦略が位置付けられています。2022年３月から、環境省で設置したネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、このたび、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の４省庁連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を取りまとめました。
概要
本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものです。そのため、経済活動の自然資本への依存と損失が社会経済の持続可能性に対する明確なリスクでありネイチャーポジティブ経済への移行の必要性があることについて示した上で、
1.企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例
2.ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が抑えるべき要素
3.国の施策によるバックアップ
2.ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が抑えるべき要素
3.国の施策によるバックアップ
を記載しています。
なお、企業がネイチャーポジティブ経営を進める上での個別のプロセス（体制づくり、計画づくり等）については生物多様性民間参画ガイドライン（2023年４月第３版発行）に記載しており、いわば本戦略は生物多様性国家戦略と当該ガイドラインを繋ぐものです。
本戦略に基づき、関係省庁間での緊密な連携の下、施策を強力に推進し、ネイチャーポジティブ経済への移行を着実に進めます。
なお、企業がネイチャーポジティブ経営を進める上での個別のプロセス（体制づくり、計画づくり等）については生物多様性民間参画ガイドライン（2023年４月第３版発行）に記載しており、いわば本戦略は生物多様性国家戦略と当該ガイドラインを繋ぐものです。
本戦略に基づき、関係省庁間での緊密な連携の下、施策を強力に推進し、ネイチャーポジティブ経済への移行を着実に進めます。
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表03-3581-3351
直通03-5521-9108