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環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった平成30年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめましたので、公表します。

報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,150事業者（特定事業所：15,040事業所）、特定輸送排出者が1,314事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億6,914万tCO2でした。

集計結果及び開示請求の方法については、下記ページに掲載します。
（集計結果）　　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
（開示請求の方法）https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request

【経　緯】
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です※。

本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

今般、環境省及び経済産業省は、平成30年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

※ 制度概要　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about

【公表及び開示請求】
環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された特定排出者の排出量等を集計し、以下の（１）～（４）の情報を公表します。
（１）事業者別及び業種別の特定排出者の排出量
（２）業種別及び都道府県別の特定事業所の排出量
（３）事業者別の特定事業所排出者の調整後排出量
（４）特定排出者全体に係る関連情報

また、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣は、請求に応じて下記の情報を開示します。「※公表」と付した情報は、開示情報であるとともに公表情報でもあることを表します。

①特定事業所排出者
・事業者に関する情報
・事業者における温室効果ガスの種類ごとの排出量　※公表
・特定事業所排出者における調整後排出量　※公表
・事業者の国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量
・事業者に係る関連情報　※公表
・特定事業所に関する情報
・特定事業所における温室効果ガスの種類ごとの算定排出量
・特定事業所に係る関連情報

②特定輸送排出者
・事業者に関する情報
・事業者における温室効果ガスの排出量　※公表
・事業者に係る関連情報　※公表

環境省及び経済産業省では、すべての事業者からの報告情報について、令和４年３月18日（金）14時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する事業を主たる事業としている事業者からの報告情報について、開示請求を受け付けます。

集計結果及び開示請求の方法については、下記の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のWEBサイトに掲載予定です。

（集計結果）　　　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result

（開示請求の方法）http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request

※　データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を今後修正することがあります。

【添付資料】
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における平成30年度温室効果ガス排出量の集計結果 [PDF 902 KB]

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249