環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、令和4年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は92.9％（前年度から0.3ポイント上昇）となりました。
1．汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和4年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,624万人※となりました（資料1－1）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、92.9％（令和3年度末については、92.6％）となりましたが、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料1－2）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は83.4％（令和3年度末については、82.7％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料1－3）。
※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。
（平成22年度以降の調査結果）
2．処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億128万人（総人口に対する普及率81.0％）、農業集落排水施設等によるものが302万人（同2.4％）、浄化槽によるものが1,178万人（同9.4％）、コミュニティ・プラントによるものが16万人（同0.1％）でした（資料1－2）。
＜参 考＞
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、国土交通省、農林水産省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。
3．参考資料
資料1－1 都道府県別汚水処理人口普及状況
資料1－2 令和4年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
資料1－3 都市規模別汚水処理人口普及率（令和4年度末）
資料1－4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧（令和4年度末）
資料2－1 都道府県別 浄化槽処理人口普及率一覧（令和4年度末）
資料2－2 全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧（令和4年度末）
注）資料1（1－1～1－4）は、環境省、国土交通省、農林水産省の合同発表資料、資料2（2－1、2－2）は環境省独自発表資料です。
【添付資料】
参考資料[PDF 981KB]
【連絡先】
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
浄化槽推進室（浄化槽等）
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3155