背景
2019 年６月の G20 大阪サミットにおいて、2050 年までに海洋プラスチックごみによる 追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 が共有されました。その実現に向け、同月の「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転 換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相 互学習によって効果的な対策を促すため、「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が 採択されました。
2019 年 10 月の「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」にあわ せて取りまとめられた「G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」、2020 年９月の G20 環 境大臣会合にあわせて取りまとめられた「第２次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」、 2021 年７月に開催された G20 環境大臣会議にあわせて取りまとめられた「第３次 G20 海 洋プラスチックごみ対策報告書」に引き続き、本年８月に開催された G20 環境大臣会議 にあわせて、今年の議長国インドネシアのイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、 「第４次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめました。
2019 年 10 月の「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」にあわ せて取りまとめられた「G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」、2020 年９月の G20 環 境大臣会合にあわせて取りまとめられた「第２次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」、 2021 年７月に開催された G20 環境大臣会議にあわせて取りまとめられた「第３次 G20 海 洋プラスチックごみ対策報告書」に引き続き、本年８月に開催された G20 環境大臣会議 にあわせて、今年の議長国インドネシアのイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、 「第４次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめました。
主な内容
第４次報告書に情報提供を行った国と国際機関・NGO は以下のとおりです。
G20：日本、EU、アメリカ、英国、イタリア、インドネシア、オーストラリア、カナ ダ、韓国、サウジアラビア、中国、ドイツ、トルコ、フランス、ブラジル、メキ シコ（16 か国）
G20 以外：アラブ首長国連邦、アンティグア・バーブーダ、オマーン、オランダ、コ スタリカ、コロンビア、サモア、シンガポール、スペイン、スリランカ、 セネガル、タイ、チリ、ネパール、ノルウェー、フィジー、ペルー、マー シャル諸島、フィリピン、ミャンマー（20 か国）
国際機関・NGO：アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター （ERIA）、エレン・マッカーサー財団、国際原子力機関（IAEA）、国 連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関 （UNIDO）、世界経済フォーラム・グローバルプラスチックアクション パートナーシップ(WEF GPAP)
本報告書においては、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の 整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、リサイクルシス テムの改善、適切な廃棄物処理、データ収集、普及啓発、廃棄物処理や技術革新への経 済的インセンティブの欠如、新型コロナウィルスの感染拡大による事業の遅延などが挙 げられました。
報告書の詳細については、別添資料又は G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組ポー タルサイト（https://g20mpl.org/）を御参照ください。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局
水環境課海洋プラスチック汚染対策室
代表：03-3581-3351
直通番号：03-6205-4934
水環境課海洋プラスチック汚染対策室
代表：03-3581-3351
直通番号：03-6205-4934