情報

１．令和２年度の食品ロスの発生量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。
２．令和２年度の食品ロス量は約522万トンと推計されました。
３．食品ロスの削減は資源循環と炭素中立型の経済社会を形成する上で重要な課題であり、環境省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

■ 我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和２年度）について

　我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）」に基づき国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。

　今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和２年度の食品ロス量（本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品の量）は約522万トンと推計されました（下表参照）。

　食品ロスに関しては、平成27年９月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）及び食品リサイクル法の基本方針（令和元年７月12日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。また、平成31年３月31日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。

表　食品ロスの発生量の推計結果

※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

■ 環境省の取組について

　環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。
　本サイトは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としています。以下のURLから御覧ください。
　　URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

主な取組

（１）モデル事業の支援

環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的として、モデルとなる事業の募集・支援を行っています。
　本年度は「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」３件、「mottECO導入モデル事業」２件、「食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業」２件、「学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業」２件の合計９件の事業を採択しました。
　　　URL: https://www.env.go.jp/press/111129.html
　令和３年度に実施したモデル事業について、その概要を食品ロスポータルサイトで公開しています。

（２）「フードドライブ実施の手引き」の公表

　環境省では、全国の自治体が自らフードドライブを実施する、もしくは地域の団体等がフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的に、「フードドライブ実施の手引き」を作成しました。
　「フードドライブ実施の手引き」は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から御参照いただけます。
　　　URL：http://www.env.go.jp/press/110697.html

（３）「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」の公開

　環境省では、自治体における食品ロス削減の一層の推進のために、全国の自治体で進められている食品ロスの削減に向けた取組の中から先進的な取組20事例の実施の流れ・ポイントを取りまとめ、食品ロスポータルサイトで公開しています。

添付資料

（別添）我が国の食ロスの発生量の推移 [PDF 230 KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946