１．ESG金融や脱炭素経営に取り組む企業が我が国において急激に増えています。
２．我が国のTCFD賛同数、SBT認定企業数、RE100参加企業数は、いずれも世界トップクラスです。
３．また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも脱炭素の取組が波及しつつある状況です。
４．環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改訂いたしました。
■各ガイドの概要
（１）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版」
TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加13社）の掲載、1.5℃シナリオのパラメータに関する情報を充実し、国内外におけるTCFD関連文献を整理した一覧表を新規追加。
（２）「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2021年度版」
企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削 減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、多くの企業で関心が集まっているトピックであるScope３排出量の可視化やサプライヤーエンゲージメントに関する解説を追加。
（３）「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver.1.1」
中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を６ステップにより精緻化して整理。中小企業の具体的な取組事例（環境省支援事業参加16社）についても追加掲載。
（４）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年３月更新）」
企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、企業の脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。また、ICPに関する国際的な議論・事例や、実践における検討ポイントの記載を追加。
※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
■連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249