情報

「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【対象となる活動】

※ スポーツ活動、文化芸術活動、防災教育やSDGｓの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。

活動分野

(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動

分野１　自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
・豊かな自然を活用した屋外活動
・フィールドワークを活用した環境教育活動
・身近な自然を生かした探究活動　等
分野２　科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
・科学実験・観察実習活動
・ものづくり体験や自然科学のワークショップ　等
分野３　交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
・異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験
・特色が異なる地域間交流
・集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験　等
分野４　社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
・地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動
・地域の公共施設や河川・海岸等の清掃　等
分野５　職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
・地域の事業所や商店等での職業体験
・地域産業を生かした加工・製造の体験
・地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動　等
分野６　総合・その他の体験活動読書
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
・複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動　等
分野７　読書活動
・子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
・発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会
・ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

●フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※ フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

●指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※ 申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

【対象となる団体】

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。　
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人　
２．特定非営利活動法人　
３．上記1.２.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
　　① 国又は地方公共団体
　　② 法律により直接に設立された法人
　　③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成の対象となる経費】

助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

【助成金の額】

（1）１活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は６００万円、都道府県規模の活動は２００万円、市区町村規模の活動は１００万円となっています。

（2）１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

（3）活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の２分の１とします。
※ 活動実績のない新規団体とは、令和5年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年３月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当します。。

・全国　　　子どもを対象とする活動のみ　３００万円以下　５件まで
・都道府県　子どもを対象とする活動のみ　１００万円以下　５件まで　
・市区町村　すべての活動　　　　　　　　　５０万円以下　５件まで

【助成対象事業】
令和7年10月1日（水）以降に開始し、令和8年3月31日（火）までに終了する事業

【募集期間】
2025年5月1日（木）～2025年6月17日（火）消印有効 ※電子申請は17時〆切　

【応募方法】
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。電子申請のみ
・はじめて電子申請をする場合は、事前にＩＤ申請が必要です。
・ＩＤ取得後、電子申請システムにログインをし、必要事項を入力し申請して下さい。

【問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
子どもゆめ基金TEL：03-5790-8117、03-5790-8118
子どもゆめ基金フリーダイヤル：0120-579-081（平日9:00～17:45）