土壌汚染対策法の施行状況等について、全国の都道府県・政令市を対象として令和５年度の調査を実施しました。
令和５年度に、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,509件でした。このうち、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は588件で、制度が施行された平成22年４月からの累計では6,938件となりました。
令和５年度に、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,509件でした。このうち、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は588件で、制度が施行された平成22年４月からの累計では6,938件となりました。
調査目的
本調査では、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）第56条第１項に基づき、法の施行状況並びに都道府県及び法第64条に基づき政令で定める市（以下「政令市」という。）が把握している土壌汚染の状況等について、都道府県・政令市からのアンケート形式による調査回答を基に件数や内容等を把握・整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的としています。
調査内容
全国の47都道府県と111政令市を対象とし、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に、法第３条、第４条、第５条及び第14条並びに汚染土壌処理業に関する省令（平成21年環境省令第10号。以下「処理業省令」という。）第13条に基づく土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について報告を求めました。
結果概要
都道府県と政令市では、法に基づき、土地の所有者等が土壌汚染状況調査によって把握した土壌汚染の状況について、区域指定を行うことで土壌汚染の適正な管理を行っています。
令和５年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,509件（前年度1,576件）でした。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は71件（前年度93件）、形質変更時要届出区域に指定された件数は517件（前年度497件）、合計で588件（前年度590件）でした。
（１）法に基づく調査結果報告件数
令和５年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,509件（前年度1,576件）でした。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は71件（前年度93件）、形質変更時要届出区域に指定された件数は517件（前年度497件）、合計で588件（前年度590件）でした。
（１）法に基づく調査結果報告件数
| 法第３条 | 法第４条 | 法第５条 | 法第14条 | 処理業省令第13条 | 計 |
| 598 （6,487） |
698 （5,017） |
0 （6） |
212 （3,951） |
1 (8) |
1,509（15,469） |
- 注１）カッコ内は法施行（平成15年２月15日）からの累計。
- 注２）法第３条調査は、有害物質使用特定施設の使用の廃止時に行われる調査（令和元年度以降、法第３条第８項に基づく調査結果報告を含む。）
- 注３）法第４条調査は、一定規模以上の土地の形質の変更時であって、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき等に行われる調査（平成30年度以降、法第４条第２項に基づく調査結果報告を含む。）
- 注４）法第５条調査は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるときに行われる調査
- 注５）法第14条調査は、区域の指定を申請するために行われる自主的な調査
- 注６） 処理業省令第13条調査は、汚染土壌処理施設の廃止又は許可が取り消されたときに行われる措置としての調査
（２）区域指定件数
| 要措置区域 | 形質変更時要届出区域 | 計 |
| 71 （1,010） |
517 （5,928） |
588 （6,938） |
- 注１）カッコ内は、要措置区域及び形質変更時要届出区域を新たに規定した改正法が施行された平成22年４月１日からの累計（汚染の除去等の措置を講じたことにより、区域指定が解除されたものを含む。）
- 注２）要措置区域は、土壌汚染の摂取経路があり、人の健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
- 注３） 形質変更時要届出区域は、土壌汚染の摂取経路がなく、人の健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域
連絡先
環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
直通：03-5521-8322