環境省では、2015年（平成27年）７月に初めて作成・公表した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」について、2022年度（令和４年度）～2024年度（令和６年度）に実施した市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や2024年度（令和６年度）に実施した使用済製品のリユースの促進に係る検討会の成果を踏まえ、改訂を行いましたので、お知らせします。
背景・趣旨
環境省では、市町村（一部事務組合を含む）の担当者が、リユース取組促進の検討を開始される際や、既存の取組を拡充・見直しされる際に、参考になる既往事例や取組の注意点等を整理し、2015年（平成27年７月）に「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を作成・公表しました。
リユースを取り巻く環境は変化しており、不要となった製品を気軽に売買・譲渡できる様々なプラットフォームが提供され、住民にとってもリユースをしやすい環境が整備されつつあります。環境省では令和４年度から令和６年度にかけて「使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」を実施し、これらのプラットフォームと市町村との連携等も推進してきました。
このような社会動向の変化やモデル事業の成果も踏まえ、学識経験者等の有識者にヒアリングするとともに、「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」の議題として扱い、本手引きの改訂を行いました。
リユースを取り巻く環境は変化しており、不要となった製品を気軽に売買・譲渡できる様々なプラットフォームが提供され、住民にとってもリユースをしやすい環境が整備されつつあります。環境省では令和４年度から令和６年度にかけて「使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」を実施し、これらのプラットフォームと市町村との連携等も推進してきました。
このような社会動向の変化やモデル事業の成果も踏まえ、学識経験者等の有識者にヒアリングするとともに、「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」の議題として扱い、本手引きの改訂を行いました。
手引き改訂の主なポイント
- 環境省モデル事業の成果を中心に、多くの具体事例を追加。
- 市町村の現状（新たにリユースの取組を実施する／現在実施している取組を拡充する）に応じた、手引きの活用方法を追加。
- 使用済製品等のリユース取組事例マップに、検討の一助となるように人口規模を掲載。
- 関連事業者等と連携した取組については、事業者名等を紹介。
添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-6205-4946