令和7年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の公募について、各地方環境事務所等が設置する審査委員会において審査した結果、全26 団体を選定しましたのでお知らせします。
中国地方は、新たに鳥取県の活動団体が選定されました！！
| 活動団体名 | 主な活動地域 | 中間支援主体名 | 主な活動地域 | ||
| 1 | 新規 | 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 さんいんみらい事業所 | 鳥取市、八頭町、岩美町 | 株式会社市民エネルギーとっとり | 鳥取県主に東部 |
| 2 | 継続 | 特定非営利活動法人広島横川スポーツ・カルチャークラブ | 広島県広島市・安芸太田町 | 一般社団法人地域商社あきおおた | 広島県山県郡安芸太田町 |
| 3 | 継続 | 一般社団法人フウド | 広島県江田島市 | 一般社団法人ＨＬＬ | 広島県内 |
１．事業の概要
各地域において地域循環共生圏づくりに取り組む団体（以下「活動団体」という。）、その団体への支援を行う主体（以下「中間支援主体」という。）を合わせて「参加団体」とし、参加団体による地域循環共生圏づくりを支援することを通じて、地域循環共生圏づくりに向けた中間支援ができる担い手を増加させ、地域循環共生圏づくりの中間支援体制強化を図ることを目的としています。
２．全国の選定団体数
令和７年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に取り組む参加団体の選定数は、以下のとおり26団体です。
①令和７年度からの新規参加団体・・・・・・・・ 4団体
②令和６年度からの継続参加団体・・・・・・・・22団体
①令和７年度からの新規参加団体・・・・・・・・ 4団体
②令和６年度からの継続参加団体・・・・・・・・22団体
３．参加団体の選定方法等
（１）令和７年度からの新規参加団体
令和７年１月17日（金）から同年２月17日（月）の期間、令和７年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体について公募を行ったところ、10団体の応募があり、審査委員会における審査の結果、４団体を選定しました。
審査に当たっては、以下の観点に基づき評価を行いました。① 活動団体の目指す地域の姿
・地域の現状と課題が適切に把握されているか。地域の資源が、持続可能に活用できる資源量（ポテンシャル）を含めて把握できているか。
・地域循環共生圏の構築を通じてありたい地域の姿やそれを目指す動機が、上記の地域課題等を踏まえ、地域循環共生圏の概念に沿ったものとなっているか。
②地域に必要なプラットフォームの体制や仕組み及び実現したいローカルSDGs事業
・地域プラットフォーム全体で見てセクターや分野の多様性があるか。また、活動団体が地方公共団体でない場合、活動団体と地方公共団体とが適切な関係性を構築できる見込みがあるか。
・実現したいローカルSDGs事業について、地域の環境・経済・社会に起こしたい変化が検討されているか、また、その変化が地域課題解決につながっているか。
・本事業における取組内容が、地域プラットフォーム構築及びローカルSDGs事業の創出に向けたものとなっているか。
③中間支援主体の支援・取組計画の内容
・中間支援主体が、活動団体の取組の現状と、取組を進める上での課題を把握できているか。
・課題に対する見立て及び打ち手（具体的な支援策）の内容が、地域プラットフォームの構築及びローカルSDGs事業の創出のためのものとなっているか。
・中間支援機能を向上・発揮し、それを活かして地域循環共生圏づくりの支援を継続・展開していける見込みがあるか。
④ 実施体制
・活動団体内で本活動を実施できる体制が整備されているか。
・事業期間中（最長３年）、中間支援主体が活動団体を支援し続けることができる体制が整備されているか。
（２）令和６年度からの継続参加団体
令和６年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業の参加団体のうち、令和７年度の事業継続を希望した団体について、審査委員会における審査の結果、22団体を選定しました。
令和７年１月17日（金）から同年２月17日（月）の期間、令和７年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体について公募を行ったところ、10団体の応募があり、審査委員会における審査の結果、４団体を選定しました。
審査に当たっては、以下の観点に基づき評価を行いました。① 活動団体の目指す地域の姿
・地域の現状と課題が適切に把握されているか。地域の資源が、持続可能に活用できる資源量（ポテンシャル）を含めて把握できているか。
・地域循環共生圏の構築を通じてありたい地域の姿やそれを目指す動機が、上記の地域課題等を踏まえ、地域循環共生圏の概念に沿ったものとなっているか。
②地域に必要なプラットフォームの体制や仕組み及び実現したいローカルSDGs事業
・地域プラットフォーム全体で見てセクターや分野の多様性があるか。また、活動団体が地方公共団体でない場合、活動団体と地方公共団体とが適切な関係性を構築できる見込みがあるか。
・実現したいローカルSDGs事業について、地域の環境・経済・社会に起こしたい変化が検討されているか、また、その変化が地域課題解決につながっているか。
・本事業における取組内容が、地域プラットフォーム構築及びローカルSDGs事業の創出に向けたものとなっているか。
③中間支援主体の支援・取組計画の内容
・中間支援主体が、活動団体の取組の現状と、取組を進める上での課題を把握できているか。
・課題に対する見立て及び打ち手（具体的な支援策）の内容が、地域プラットフォームの構築及びローカルSDGs事業の創出のためのものとなっているか。
・中間支援機能を向上・発揮し、それを活かして地域循環共生圏づくりの支援を継続・展開していける見込みがあるか。
④ 実施体制
・活動団体内で本活動を実施できる体制が整備されているか。
・事業期間中（最長３年）、中間支援主体が活動団体を支援し続けることができる体制が整備されているか。
（２）令和６年度からの継続参加団体
令和６年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業の参加団体のうち、令和７年度の事業継続を希望した団体について、審査委員会における審査の結果、22団体を選定しました。
４．参加団体の一覧
各参加団体の一覧は、別添資料を参照ください。
連絡先
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8328