情報

環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和４年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめましたので、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表いたします。

１．経緯

　温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です^※。
 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。
　今般、環境省及び経済産業省は、特定排出者から報告のあった令和４年度の温室効果ガス排出量について集計し、取りまとめました。
※　制度概要：https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about.html

２．集計結果の概要

　報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。

（１）特定事業所排出者^※１

（２）特定輸送排出者^※３

（３）特定排出者全体（＝（１）＋（２））

※１　特定事業所排出者：以下の①又は②の要件を満たす事業者

　① 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者

　② 次のア及びイの要件を満たす事業者

　　ア　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

　　イ　事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※２　調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。

※３　特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。

（注）　他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和４年度の電気の使用量に、令和３年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。

３．公表及び開示請求

　すべての事業者からの報告情報について、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表いたします。
　令和７年４月１日（火）14時より当サイトにて公表いたします。詳細につきましては以下URLよりご確認ください。
 
　https://eegs.env.go.jp/ghg-santeikohyo-result/
 
※　データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を今後更新することがあります。