エネルギー価格等の物価高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている農業者の負担軽減を図るため、農業用機械の点検、部品交換、修理、購入等に必要となる経費の一部を支援します。
対象経費
令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自らの営農のために実施し、交付対象者が支払いを行った、以下に掲げる農業用機械の点検、部品交換、修理、購入等に要した経費から消費税相当額を除いた費用とする。ただし、本事業以外の補助対象事業として実施したものは除く。中古機械を購入する場合は、耐用年数が２年以上残存しているものであること。
(1)乗用型トラクタ
(2)乗用型田植機
(3)コンバイン
(4)乗用管理機
(5)スピードスプレヤー
(2)乗用型田植機
(3)コンバイン
(4)乗用管理機
(5)スピードスプレヤー
交付対象者
・萩市内に住所を有し、萩市内で自ら農業を営む者、又は、萩市内に主たる事業所があり、萩市内で農業を営む法人であること。
・経営農地面積が３０ａ以上、又は、令和５年以降に農業収入が５０万円以上の年があること。
・市税等を滞納していないこと。
・複数の経営体で構成し、規約及び組織名義の金融機関口座を有する任意組織（農機具共同利用組合等）
・経営農地面積が３０ａ以上、又は、令和５年以降に農業収入が５０万円以上の年があること。
・市税等を滞納していないこと。
・複数の経営体で構成し、規約及び組織名義の金融機関口座を有する任意組織（農機具共同利用組合等）
助成金額
対象となる経費（税抜き）の２分の１以内（上限15万円：1経営体当たり）
※算定した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
※算定した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
事業対象期間
令和8年1月1日（木）～令和8年12月31日（木）
※事業対象期間外の点検、修理、購入等は対象となりませんので、ご注意ください。
申請期間
令和8年2月2日（月）～令和9年1月29日（金）
申請方法
下記の書類を萩市農政課、各総合事務所産業振興部門、支所、出張所にご提出ください。
（１）農業省エネ対策事業要件確認同意書
（１）農業省エネ対策事業要件確認同意書
（２）農業省エネ対策事業補助金交付申請書兼請求書
（３）令和８年１月１日から令和８年１２月３１日までに支払いを完了したことを証する書類
（４）点検・部品交換・修理・購入の内容及び機械の種類がわかる書類
（５）経営面積が30ａ未満の場合は、令和５年以降に年間農業収入が50 万円以上の年があることを証明する書類
（６）特定農作業受委託による経営農地がある場合は、特定農作業受委託契約書の写し
（７）中古機械を購入する場合は、機械の販売証明書、耐用年数証明書等、耐用年数を証明する書類（耐用年数が２年以上残存しているものであること。）
（４）点検・部品交換・修理・購入の内容及び機械の種類がわかる書類
（５）経営面積が30ａ未満の場合は、令和５年以降に年間農業収入が50 万円以上の年があることを証明する書類
（６）特定農作業受委託による経営農地がある場合は、特定農作業受委託契約書の写し
（７）中古機械を購入する場合は、機械の販売証明書、耐用年数証明書等、耐用年数を証明する書類（耐用年数が２年以上残存しているものであること。）
＜申請者が任意組織の場合＞
※（１）～（７）の書類に加え、下記（８）～（１０）の書類が必要です。
（８）構成経営体一覧
（９）組織規約
※任意組織で申請する場合は、（１）の要件確認同意書が全ての経営体分必要となります。
（１０）申請組織名義の振込口座確認書類（申請組織名義の金融機関の通帳の写し）
※任意組織で申請する場合は、（１）の要件確認同意書が全ての経営体分必要となります。
（１０）申請組織名義の振込口座確認書類（申請組織名義の金融機関の通帳の写し）
予算残額
46,200,000円（令和8年2月2日時点）
問い合わせ先
萩市役所 農政課 農業振興係 または各総合事務所産業振興部門