令和８年度価値創造型脱炭素モデル創出・展開促進補助金（5/11締切・広島）
2026 . 03 . 24
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2026年5月11日（月）17:00まで
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実施主体
- 地方自治体
広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、エネルギー価格高騰の影響を受ける県内中小事業者の負担軽減及び経営基盤の強化を図り、県内中小事業者が脱炭素を手段として、新たな価値創出や競争力強化につなげるとともに、その成果を県内企業等へ普及展開していくため、支援機関その他サプライチェーン全体に関わる関係者と連携した省エネ・脱炭素化のモデル的・先導的取組を創出する事業に取り組む者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
※本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源に実施します。
公募期間（申請書受付期間）
令和８年３月２３日（月）～５月１１日（月）
１ 補助金交付の対象事業
要 件
次の要件をすべて満たす取組に対して、補助金を交付します。
- 広島県内中小事業者の脱炭素を手段とした新たな価値創出や競争力強化に資するものであって、省エネ・脱炭素化のモデル的・先導的取組を創出するものであること。
- 広島県内中小事業者を含む複数の事業者、団体等が連携して取り組むものであること。ただし、委託・外注により役務を提供する者のみとの関係は、この号の連携に含めない。
- 取組の成果（CO2排出量の削減効果、価値創出や競争力強化の内容、普及展開に資するモデル・知見等）を見える化し、普及展開に必要な情報として整理するとともに、県内企業等への普及展開の促進につながるものであること。
- 次に掲げる取組（複数可）に該当し、県内への普及展開が見込まれるモデル的・先導的事業
| 対象事業 |
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| 事業内容 |
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区分の組合せ要件
- Ａに該当する取組を含む事業は、Ｂ又はＣのいずれか（又は両方）を併せて実施するものとし、Ａのみで構成される事業は対象外とします。
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Ｂのみ、Ｃのみ又はＢ及びＣで構成される事業は対象です。
＜留意点＞
補助事業の選定にあたっては、公募要領に掲載している「取組の視点（３つの視点）」から、事業の優位性を評価しますので、公募要領をよく確認してください。
補助事業の選定にあたっては、公募要領に掲載している「取組の視点（３つの視点）」から、事業の優位性を評価しますので、公募要領をよく確認してください。
２ 補助金交付の対象者
本補助金交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす必要があります。
（１）次のいずれかに該当すること。
ア 県内中小事業者
イ 広島県内において補助事業を円滑かつ確実に実施することができる法人（県外に本社又は主たる事業所を有する場合を含む。）
（例：民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、独立行政法人等）
（２）本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること。
（３）日本国内に拠点を有していること。
（４）本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（５）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと。
（７）次のア～カに該当する者が、経営に関与していないこと。
ア 暴力団員
イ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（８）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。
（９）コンソーシアム形式（複数の者が共同事業体を結成し、共同して補助事業を実施する形態をいう。）により申請する場合にあっては、当該共同事業体の構成員は、同一の募集において、単独で補助事業者として申請し、又は他の共同事業体の構成員となることはできない。この場合において、構成員は、上記（２）から（８）までの要件を満たすものとする。
３ 補助金額等
- 【補助率】補助対象経費の３分の２以内
- 【補助金額】上限1,000万円
- 【補助対象期間】交付決定日から令和９年２月28日まで
※補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金交付額とします。
※補助金受給年度の成果を活かし、翌年度以降にも補助申請を行うことは可能ですが、翌年度以降の補助金交付を確約するものではありません。
４ 補助対象経費
補助対象とする経費は、次の要件に適合したものに限ります。
具体的な経費の内容は、補助金要綱及び公募要領に掲載している「補助対象経費一覧」を参照してください。
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金の交付決定日以降に発生（契約・発注）した経費
- 補助対象期間中に支払いが完了し、かつ、支出証拠書類により金額が確認できる経費
５ 審査方法
広島県が設置する補助金審査会において、次の内容をもとに申請事業を評価し、評価結果に基づき県の予算の範囲内で採択する事業を決定します。
- 提出された申請書類
- 審査会における申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
なお、申請件数が多数の場合は、申請書類に基づく事前選考を行い、事前選考を通過した者を対象にプレゼンテーションを交えた本審査を行います。
※主な評価の視点は、公募要領をご覧ください。
６ スケジュール
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年3月23日（月）～５月１１日（月）１７時 |
| 審査 | 令和８年５月中旬～下旬 ※決定次第、別途、申請者へ連絡します。 |
| 交付決定 | 令和８年６月上旬 |
| 事業期間 | 交付決定日～令和9年2月28日 |
７ 公募内容の詳細
申請にあたっては、以下の資料の内容をよく確認してください。
【交付要綱など】
※この補助金の目的や、補助対象事業、補助対象経費、様式等を定めたものです。
【公募要領】
申請にあたっての注意点や申請書の記載例、必要書類一覧、全体スケジュール等をまとめています。
申請にあたっての注意点や申請書の記載例、必要書類一覧、全体スケジュール等をまとめています。
必ずご確認ください。
８ 様式集
【申請時に提出する書類】
次の所定様式のほか、必要書類は公募要領を確認してください。
次の所定様式のほか、必要書類は公募要領を確認してください。
★提出先は、「９ お問い合わせ・提出先」をご参照ください。
提出方法は、郵送（提出部数１部）又は電子メール（PDF形式）のいずれかでお願いします。
問い合わせ・提出先
広島県環境県民局 環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館３階
電話：082-513-2913
メール：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館３階
電話：082-513-2913
メール：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp