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下記の諸条件が満たされていること

①事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
②その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
③事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。 日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。

１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
■下記のいずれかに該当する事業。
① 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
② 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③ 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④ 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究 それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

２）日本国内の自然保護活動
■下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
　以下の法律に基づき指定された地域
① 自然環境保全法
② 自然公園法
③ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④ 首都圏近郊緑地保全法 2
⑤ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥ 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
⑦ 都市計画法（風致地区に限る）
⑧ 都市緑地保全法 なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

応募に際しては、以下のファイルをご参照ください。

・募集助成メニュー概要
・申請書・報告書等一覧
・募集要項

システムへの登録に時間を要する例がありますので、くれぐれも時間に余裕を持って、申請を行っていただきます様、お願いします。また、週末や日本の祝日は照会をいただいても回答が出来かねますので、予めご承知おきください。
それでは皆様のご応募をお待ちしております。

＜ユーザー登録＞
＊＊＊　エントリーは10月1日（水）09:00より可能となります　＊＊＊

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基金管理システムのマニュアルは以下のページを参照ください。

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