情報

要望書受付期間

2025年10月14日（火）正午～2025年11月17日（月）13:00

※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。

＞ 「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp

※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。 提出の際は、時間に余裕をもって作業するよう心がけてください。
「地球環境基金助成金申請システム」での提出が難しい場合は、地球環境基金（裏表紙の問い合わせ先）までご相談ください。 当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できませんのでご注意ください。

要望書提出マニュアル（PDFファイル/2.38MB）（2026年度要望版）及び画面の注意事項をよくお読みの上、作成・提出をお願いいたします。

要望書の下書き用にWord(.docx)形式ファイル(838KB)をご活用ください。
※Wordファイルはあくまでも下書き用のため、実際のシステム入力時は下書きを参照し各項目の転記をお願いいたします。

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

① 特定非営利活動法人
② 公益社団法人、公益財団法人
③ 一般社団法人、一般財団法人 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。
　なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④ 任意団体 法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
　ウ．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
　エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
　オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
　カ．活動の本拠としての事務所を有していること。

※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は2026年度助成金募集のみに適用され、2027年度以降の助成金募集では適用されません。

ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
　※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
　※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。

③ 形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
　a. 実践
　b．知識の提供・普及啓発
　c．調査研究
　d．国際会議

活動分野

【生物多様性保全活動分野】

a.自然保護・保全 ・復元
・全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動
・絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査
・野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動
・外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等

b.森林保全・緑化
・全国的に見て貴重な森林の保全活動
・砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動
・二次的自然林、里山の保全活動等

c.砂漠化防止
・砂漠地とその周辺での植林緑化
・適切な灌漑推進のための活動等

d.環境保全型農業等
・アグロフォレストリーの推進
・自然農業技術の開発・利用の推進
・棚田の保全のための活動等

e.脱炭素社会形成
・気候変動対策
・化石燃料からの脱却に資する取組
　（再生可能エネルギーの利用促進・転換、省エネルギーの普及、再生可能資源への転換※1等）
・温室効果ガスの排出抑制に向けた活動
・気候変動への適応促進のための活動等
　（グリーンインフラ※2の導入、気候変化に応じた多様な品種作物・魚種等の利活用、熱中症対策、個人・コミュニティの適応行動の促進 等）

f.循環型社会形成
・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動
・廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等

g.大気・水・土壌環境保全
・成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動
・河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策
・有害化学物質対策の推進のための活動等

【横断的活動分野】

h.総合環境教育
・持続可能な開発のための教育(ESD)の普及を図るための活動
・環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育･学習の推進
・環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等

i.総合環境保全活動
・特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり
・地域社会･企業･行政等の協働による環境配慮型まちづくり
・グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組
・総合的な環境政策提言のための調査研究等

j.復興支援等
・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動
・気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動

k.その他の環境保全活動
・上記以外の環境保全活動

※1 再生可能資源：紙、植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオプラスチック等
※2 グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する取組。例えば、雨庭、遊水機能をもつ休耕田、水源涵養や防災機能を有する森林等

活動対象地域

日本国内、開発途上地域*１

※ 開発途上地域の定義 開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。
（援助受取国・地域リストのアドレス）
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-andconditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf

助成の対象となる期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの１年間
※ 2026年度の活動であれば、2026年4月1日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

募集のメニュー

詳細は、募集要項をご確認ください。
・募集要項の概要 
・募集案内 
・地球環境基金企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
・持続可能な開発目標(SDGs)の目標とターゲット一覧表（PDFファイル/940KB）

助成対象経費及び要望可能額

（１）常勤人件費及び活動基盤強化費は助成期間中に助成終了後の活動の持続的発展や予算確保に向けた取組を推進していくことが重要であることから、2025年度戦略プロジェクトから先行導入を行いましたが、2026年度に全助成メニューに拡大します。それらに伴い、一部のメニューで要望可能額の上限を引きあげます。

（２）「国家公務員等の旅費制度」の改正に伴い、宿泊費の上限額が変更されます。

活動基盤強化支援プログラム

本プログラムは、助成期間終了後も活動を自律的かつ持続的に継続・発展できるよう、助成団体が行う活動基盤強化に向けた取組を支援することを目的に創設するものであり、研修の受講と伴走支援の活用を通じて、「出口戦略」の設計と実行を目指し、活動基盤の構築に取り組みます。

戦略プロジェクト（政策課題協働型）実行団体の募集

戦略プロジェクト（政策課題協働型）代表団体と連携して活動に取り組む実行団体を募集します。なお、戦略プロジェクト（政策課題協働型）実行団体の採択は、代表団体が助成2年目に採択されることが前提となりますので、ご注意ください。

問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部
〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192