情報

日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援。

受付期間

2025年10月14日（火）正午 ～2025年11月17日（月）13:00

※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
＞ https://jfge.erca.fo.jp
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。 提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。 「地球環境基金助成金申請システム」での提出が難しい場合は、地球環境基金（裏表紙の問い合わせ先）までご相談ください。
※当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できませんのでご注意ください。 

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

① 特定非営利活動法人
② 公益社団法人、公益財団法人
③ 一般社団法人、一般財団法人 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。
　なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④ 任意団体 法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
　ウ．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
　エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること
　　（ロ案件は除く）
　オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること
　　（ロ案件は除く）
　カ．活動の本拠としての事務所を有していること。

※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は2026年度助成金募集のみに適用され、2027年度以降の助成金募集では適用されません。

ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。

③ 形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
　a．実践
　b．知識の提供・普及啓発
　c．調査研究
　d．国際会議

※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動
６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

※法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。また、活動国でＮＧＯ登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

活動対象地域

日本国内、開発途上地域

※ 開発途上地域の定義 開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。 （援助受取国・地域リストのアドレス） https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-andconditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf

助成の対象となる期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの１年間
※ 2026 年度の活動であれば、2026年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。 

募集のメニュー

応募する団体の活動ごとに、下記の助成メニューのいずれかを選んでください。
なお、審査の結果、応募した助成メニューと異なるメニューで採択される場合があります。

通常助成

○助成対象団体
・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
＜基礎型＞
・団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
＜発展型＞
・団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

○助成対象活動
＜基礎型＞
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等
＜発展型＞
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等

○助成期間
・基礎型：1年間
・発展型：最大3年間

○対象案件
・イ、ロ、ハ案件

戦略プロジェクト

○助成対象団体
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

＜政策課題協働型（代表団体）＞
・政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むものを支援
＜政策課題協働型（実行団体）＞
・政策課題について、代表団体と連携して取り組むものを支援
＜地域協働型＞
・持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むものを支援

○助成対象活動
＜政策課題協働型（代表団体）＞
・多主体と連携し、設定された政策課題の解 決を目指す活動
＜政策課題協働型（実行団体）＞
・2025 年度戦略プロジェクト（政策課題協働 型）代表団体に採択された団体と連携して行う活動
＜地域協働型＞
・協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動

○助成期間
＜政策課題協働型（代表団体）＞
・最大５年間 （「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）
＜政策課題協働型（実行団体）＞
・最大４年間
＜地域協働型＞
・最大５年間 （「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）

○対象案件
・ハ案件

※1 LOVE BLUE助成については、「募集案内（別冊）」をご覧ください。
※2 活動実績については、2026年４月１日時点での年数を基準とします。
※3 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額の範囲のため、内定額や内定後の交付決定額が要望可能額の下限を下回る可能性があります。

募集のメニュー（2024年度以前から継続して助成金要望を行う団体）

＜つづける助成＞
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が継続し、持続的な活動へと定着することを支援
＜ひろげる助成＞
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援

○助成対象活動
＜つづける助成＞
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
＜ひろげる助成＞
・環境保全活動に資する活動
・団体とって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

○助成期間
＜つづける助成＞
・最大3年間
＜ひろげる助成＞
・最大3年間

○対象案件
イ・ロ・ハ案件

＜フロントランナー助成＞
日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
＜プラットフォーム助成＞
日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

○助成対象活動
新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動 様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

助成期間 原則３年間 最大３年間

○対象案件
イ・ハ案件

※1 LOVE BLUE助成については、「募集案内（別冊）」をご覧ください。
※2 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額のため、内定額や内定後の交付決定額が要望 可能額の下限を下回る可能性があります。

2026年度募集案内（PDFファイル/2.41MB）

応募方法

助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
＞ https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

《問い合わせ先》

独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/

《要望書類の提出方法》

要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://jfge.erca.go.jp