情報

日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年（1949年）12月に初めて「寄付金付お年玉付郵便はがき」を、そして平成3年 （1991年）からは「寄付金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。

日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄付金を法律に定められています10の分野の事業（下記の助成対象事業を参照）を行う団体に配分しています。
お預かりしました寄付金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行しており、寄付者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。

・2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

これまでの助成事例については以下をご参照ください。
・助成事例（2023年度年賀寄付金配分事業　活用事例）

公募期間

2025年9月10日（水）～同年11月7日（金）

対象の事業分野

「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により（10）の分野に定められています。

団体は定款または寄付行為に基づいて行うこれらの事業につき申請ができます。
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

申請要領はこちら

2025年度年賀寄付金助成金申請ガイド（配分申請要領）（PDF2.75Mバイト）

助成分野

＜一般枠＞
活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

活動・チャレンジプログラム（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント～50 万円までまたは新規事業を支援

施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

＜特別枠＞
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。

助成期間
2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日

申請可能額
活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件活動・チャレンジ上限 50 万円/件

申請可能団体

＜一般枠＞
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
＜特別枠＞
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

申請できる団体

以下の団体が申請できます。

1.社会福祉法人
2.更生保護法人
3.一般社団法人、一般財団法人
4.公益社団法人、公益財団法人
5.特定非営利活動法人（NPO法人）

法人格を持たない団体は申請できません。

また、申請できる法人は設立登記後一年以上を経過し、直近一年間（一年間を欠けることのない）の決算報告書を有することが必要です。

また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は4年までの連続年受給が可能です。

申請は寄付目的に係る事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。したがって申請にあたっては意見書を入手する必要があります。法人所管の省庁、法人所管・法人認証の都道府県担当部門等とご相談ください。

申請期間

2025年9月10日（水）～同年11月7日（金）まで

申請方法

日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請していただきます。

申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。
※申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド(配分申請要領)」をお読みください。

申請入力フォームへの入力
①日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」（https://www.post.japanpost.jp/kifu/ ）にアクセス
②年賀寄付金による社会貢献事業助成の右側バナー「助成の申請について」の2025年度年賀寄付金配分事業のページから「申請入力フォーム」に入る
③申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信
④入力完了した申請内容をダウンロードし、保存

意見書の取得
入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼

申請関係書類の郵送(2点)
・配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）・郵便はがき。

【申請関係書類の提出先】
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務室内
年賀寄付金事務局 宛

・封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。
・受付期間は、2024 年9 月9日（月）から同年11 月1日（金）（当日消印有効）までです。
・消印（差出）が2024年11 月2日（土）以降の申請書類については、理由の如何にかかわらず受理できません。

問い合わせ先

・関係情報日本郵便年賀寄付金
Webサイトhttps://www.post.japanpost.jp/kifu/

・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金Q&A https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

・お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォームhttps://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

・電話によるお問い合わせ※繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
　年賀寄付金事務局：03-3477-0567 （受付時間：平日10時～12時および13時～17時）