令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業の公募開始について（5/30締切・全国）

2025 . 04 . 18

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: 2025年5月30日（金）
実施主体: 環境省

　令和７年４月17日（木）より、令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募が開始されますので、お知らせします。
　本事業は、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」の推進に向けて、JCMパートナー国において、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業を支援するものです。詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。（令和７年４月17日（木）17時の公開を予定しています。）https://gec.jp/jp/synergy_kobo2025/

事業目的

　本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決し、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

対象技術

　・これまで当該国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術
　・国内外で実証済のもの
　・脱炭素だけではなく、大気汚染、フロン対策等の他の環境課題等も同時改善・解決を目指すもの
　・事業の実現に向けて、JCMパートナー国において技術実証を実施し、シナジー型JCMプロジェクトを実現し、また、得られたシナジー型プロジェクトの知見をJCM全体の進め方の改善に活用するもの

補助対象者

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

補助対象経費

　・実証に要する人件費、設備費等
　・資金調達、許認可取得のための調査費等

補助率

　中小企業法での中小企業者は2/3
　それ以外は1/2

予算規模

　令和７年度で総額1.3億円程度を想定

公募実施期間

　令和７年４月17日（木）から同年５月30日（金）まで

募集詳細

　公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。
　（令和７年４月17日（木）17時の公開を予定しています。）
　https://gec.jp/jp/synergy_kobo2025/

募集窓口

○公益財団法人地球環境センター
　東京事務所事業第二グループ（担当：久保）、大阪本部気候変動対策課(担当：南）
　Email：synergy@gec.jp
　（現在、一部テレワーク中ですので、上記メールアドレスに御連絡ください。電話で御相談を希望される場合には、メールにその旨と電話番号を記載してください。募集窓口である公益財団法人地球環境センターから電話をいたします。）

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

直通：03-5521-8248

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先: 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
電話番号: 03-5521-8248

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