「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」の公募（5/23締切・全国）

2025 . 04 . 22

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: 2025年5月23日（金）15時まで
実施主体: 環境省

１．環境省は、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（CFP：カーボンフットプリント）の算定・表示に取り組む業界団体・企業群及び地域人材育成に取り組む団体等を支援するモデル事業について、参加団体・企業等の公募を開始します。
２．公募期間は、令和7年4月21日(月)から同年5月23日(金)までです。

背景・事業概要

　令和７年２月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。
　そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
　一方で、個社のみで一からCFPの算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFPの算定・表示ルールの共通化が重要です。
　本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群（リーディング企業群）によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
　また、特に中小企業等においては、CFPの算定等の経験がある者や知見がある者が少なく、人材が都市部に集中していることから、CFPの普及やそれを活用した排出削減に向けては、地域におけるCFPの算定・表示に係る人材の育成が急務となっています。そこで、CFPの算定・表示に関する地域人材育成の支援を行い、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることも目指します。

実施内容

本モデル事業では、以下の２つの取組について支援します。　

（１）　業界団体又は企業群が行う、業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示に関する共通ルール策定に向けた取組

参加団体は、以下の取組を実施する。

① 業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの策定

　検討会を実施し、業界の製品・サービス群の算定/表示ルールを策定する。

　　・業界におけるCFPの中期的な目標や本モデル事業でのゴールを定める。
　　・既存のルールや各社の取組を調査し、参加団体にて議論を行い、算定/表示ルールを策定する。
　　・CFPの算定/表示ルールに関して、実現に向けたロードマップを策定する。

　　　
② 業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの実証

　策定したルールについて参加団体で算定/表示の実証を行い、改善点等を検討し、ルールを更新する。

③ 業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの発行

　策定したルールを発行し、報告会等において発行したルールについて発表する。

（２）　地域のステークホルダー（自治体・商工会議所・金融機関・大学・支援機関・企業等）が行う、CFPの算定/表示に係る人材育成の取組

（例１）地域におけるCFPセミナーの実施や、簡単なCFP算定等、参加者がCFPについて「学ぶ」取組

（例２）CFPに関する教材作成や、地域内の企業等に対してCFPを教える講師の育成を行う等、参加者がCFPについて「教える」取組

（例３）地域の特産品等に関するCFPの算定/表示ルールを作る等、参加者がCFPに関する「ルール等をつくる」取組

　　　※　上記は一例であり、参加団体が目指す姿に応じてCFP人材育成に係る取組を支援します。

参加団体は、以下の取組を実施する。

① 地域のCFP人材育成事業の検討を行う。
　　・事業の位置づけ・方向性の確認を行う。
　　・事務局の支援内容をすり合わせる。
　　・事業のスケジュールを決定する。

② 地域のCFP人材育成事業を実行する。
　　・必要に応じて、事務局からのCFPの講義を受講する。
　　・検討した事業について実行し、CFPの算定/表示に係る人材を育成する。

③ 地域のCFP人材育成事業に関する今後の計画を策定する。
　　・更なるCFPの人材育成・地域内でのCFP算定/表示の促進に向けて、次年度以降のロードマップを策定する。
　　・次年度以降の具体的な取組について計画策定・準備を行う。

④ 地域のCFP人材育成事業の実施内容ついて報告する。
　　・地域向けの報告会を開催し、地域のステークホルダーに対して、事業の取組成果や今後の計画を発表する。

応募対象者

（１）業界団体・企業群支援

　　　下記２つのパターンから参加を募集します。

　　　 (A) 　業界団体と業界のリーディング企業群

　　　 (B) 　業界のリーディング企業群

（２）地域人材育成支援

　　　以下は参加団体の例である。

　　　複数団体共同での参加、単独団体での参加いずれも可とする。
　　　・自治体
　　　・商工会議所
　　　・金融機関
　　　・大学等の教育機関
　　　・支援機関
　　　・地域内の企業等

募集期間

　令和７年４月21日（月）から同年５月23日（金）15時まで

オンライン説明会実施について

　本モデル事業の参加団体・企業等の公募に関連し、オンライン説明会を実施します。
　参加希望の方は、下記の申込先URLより、お申し込みください。
　なお後日、アーカイブ配信を予定しております。

　【地域人材育成支援オンライン説明会】
　　　　日時：令和７年４月25日（金） 11:30～12:00
　　開催方法：オンライン会議方式（Zoomウェビナー）
　　　　内容：事業概要の説明、Q&A
　　　申込先： https://www.113.vovici.net/se/13B2588B1FA12ABC

　【業界団体・企業群支援オンライン説明会】
　　　　日時：令和７年５月７日（水） 13:00～13:30
　　開催方法：オンライン会議方式（Zoomウェビナー）
　　　　内容：事業概要の説明、前年度参加者の声、Q&A
　　　申込先： https://www.113.vovici.net/se/13B2588B573BACE0

申請書提出先及び問合せ先

　応募を希望する団体・企業等は、別添の公募要領及び事業概要を熟読いただき、申請書に必要事項を記入の上、PDF化したファイルを令和７年５月23日(金)15時までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

　【本事業の事務局】

　　○ ボストンコンサルティンググループ合同会社（環境省より委託）

　　　 E-mail：MOEcfp@bcg.com

添付資料

連絡先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室

代表：03-3581-3351

直通：03-6205-8277

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先: 環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室
電話番号: 03-6205-8277

公式サイト