情報

本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

助成対象者

助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。

なお、以下のものは助成の対象としない。
    （１）営利を目的として活動する法人等
    （２）他の団体への助成を行う法人等
    （３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
    （４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

助成対象事業種目

①港や海辺の活動
 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
    （１）環境教育活動
    （２）環境保全・再生活動
    （３）自然体験活動

②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
    （１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
    （２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
    （３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
    （４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
    （５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

助成対象期間

令和7年6月1日から令和8年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。

ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和7年6月1日～令和9年3月31日）とすることができる。

助成金額

応募要領８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。

応募締切

令和7年4月18日（金）（必着）

留意事項

詳細については、HPにてご確認ください。
＞ https://www.wave.or.jp/doc/2025/2025_josei.html

問い合わせ先

一般財団法人みなと総合研究財団
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)担当」
担当：青山・高木
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：03-5408-8291
ＦＡＸ：03-5408-8741
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/ 
E-mail：josei@wave.or.jp