「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）（1/25締切・全国）
2025 . 01 . 06
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2025年1月25日（土）
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実施主体
- 環境省
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、合同会合を開催し、食品リサイクル法の施行状況の点検等に係る審議を行い、令和６年12月に「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめました。本報告書を踏まえ、合同会合にて取りまとめられた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）」について、国民の皆様から広く意見を募集いたします。
意見募集（パブリックコメント）について
（１）告示案の概要(主なポイント)
・ 事業系食品ロス削減目標「2030年度までに2000年度比で半減」を前倒しで達成したことを踏まえ、「2030年度までに2000年度比で60％削減」という目標を新たに定める。
・ 目標を達成するための具体的施策として、以下の取組を実施することを記載する。
● 食品関連事業者が講ずる措置として、食品提供活動（フードバンク等）に努めること、取引先の食品関連事業者が食品廃棄物等の発生の抑制を適切に実施できるよう、３分の１ルールをはじめとする商習慣の見直し等の取組に努めること。
● 国民にとって事業者の取組がより分かりやすい形で周知できるよう、フードバンク等への食品の寄附量を定期報告に関する情報提供の対象とし、これらを政府HPだけではなく、有価証券報告書、統合報告書やインターネット等の方法によって情報提供するよう努めること。
● 事業者の取組の見える化、未利用食品の寄附促進、AIによる需要予測の推進、食べ残し持ち帰りの強化等の取組を強化すること。
② 再生利用等（食品リサイクル）の促進について
・ 現在の再生利用等実施率の状況も踏まえ、2029年度までの新たな再生利用等実施率に関する業界別の目標値を定める（食品製造業95％（前回同）、食品卸売業75％（前回同）、食品小売業65％（前回＋５％）、外食産業50％（前回同））。
・ 目標を達成するための具体的施策として、以下の取組を推進することを記載する。
● 優良事例等の情報等を地方公共団体に提供することを通じ、関係者との連携を促進
● 事業者の意識向上のため、食品リサイクルに関する情報発信の強化
● 登録再生利用事業者の確保及び活用促進
● 食品廃棄ゼロエリアの創出等を通じた先進的取組の整理・横展開
（２）意見募集の対象
（３）意見募集期間
（４）資料の入手方法、意見の提出方法
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public