１. 目的
岡山市を含む 13 市町で構成する「岡山連携中枢都市圏（*）」では、令和３年２月２日に、2050 年に二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を共同で行い、圏域における脱炭素社会の実現に取り組んでいます。 その⼀環として、家庭の省エネ対策について、住⺠が安⼼して「知る（現状と対策の把握）」→「考える（対策手段の検討）」→「行動する（省エネ改修等）」をトータルに相談できる機会を創出し、住⺠の省エネ行動を⽀援することで、家庭の脱炭素化を促進することを目的に「おかやま家庭の省エネ対策相談窓口」（以下「本事業」という。）を設置し、本事業にご協力いただける⺠間団体等（以下「協力団体」という。）を募集します。
（*）【岡山連携中枢都市圏】
岡山市、津山市、⽟野市、総社市、備前市、瀬⼾内市、⾚磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町 ※下線のある自治体が、本事業を実施する市町（以下、「実施市町」という。）です。
２. 事業概要
家庭の省エネ対策について、実施市町の住⺠からの相談に対し、中⽴的な⽴場から無料で助言していただける協力団体を募集し、自治体のウェブサイト等で広報することで、広く住⺠に周知して相談に対応します。
３. 応募資格
本事業の対象となる団体は、以下の(1)〜(6)すべてに該当する団体とします。
(1) 「特定非営利法人活動促進法」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」、「 ⼀般社団法人及び⼀般財団法人に関する法律」に基づき設⽴された団体であること
(2) 実施市町の域内に相談窓口を設置できること
(3) 次の①〜⑦のいずれかの資格等を有する者が相談に対応すること
① ⼀級建築士、または二級建築士
② エネルギー管理士
③ うちエコ診断士
④ 省エネ・脱炭素エキスパート検定【家庭分野】の合格者
⑤ 全国住宅産業地域活性化協議会が認める「じゅうmadoアドバイザー」
⑥ ⼀般社団法人パッシブハウス・ジャパンが認める「省エネ建築診断士」
⑦ その他、上記に類し、岡山市が認める資格
(4) 団体またはその構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと
(5) 団体事務所及び設置する相談窓口が、岡山県暴力団排除条例第 2 条第 4 号で定める暴力団事務所に該当しないこと
４. 応募手続き
(1） 応募方法
岡山市電子申請サービスの申込フォーム（URL: https://apply.e-tumo.jp/city-okayamaokayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=47086）に必要事項を入力し、(2)の応募書類をデータ添付してください。
(2） 応募書類
①協力申込書(様式1)(Wordファイル:30.4KB)
②法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※３カ月以内に取得したもの（写し可）
③相談対応者の資格証の写し
(3） 注意事項
・応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
・提出された書類は、本件に係る事業者の審査のみに使用し、原則として返却しません。
・応募書類に不備があった場合、もしくは岡山市が必要と認めた場合には、追加の書類提出を求めることがあります。
・資格要件に該当しないと認められる場合は、応募を受付けません。
問い合わせ先
岡山市環境局環境部ゼロカーボン推進課
〒700-8554 岡山市北区大供⼀丁目2番3号
電話：086-803-1282
FAX：086-803-1423
メールアドレス：zero-carbon@city.okayama.lg.jp