情報

地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指します。

要望書受付期間

新規助成メニュー及び継続助成メニュー共通
2024年11月11日（月） 正午 ～2024年12月2日（月） 13:00

※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。 提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。 「地球環境基金助成金申請システム」での提出が難しい場合は、地球環境基金（裏表紙の問い合わせ先）までご相談ください。 当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できませんのでご注意ください。 

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。）
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
　ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
　エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
　オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。

③ 形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議

※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動
６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

※法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。また、活動国でＮＧＯ登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

活動対象地域

日本国内、開発途上地域

助成の対象となる期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの１年間
※2025年度の活動であれば、2025年4月1日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

募集のメニュー

○ 通常助成
＜基礎型＞
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
＜発展型＞
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

○戦略プロジェクト
＜政策課題協働型 （代表団体）＞
政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むプロジェクト
＜地域協働型＞
持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むプロジェクト

※1 LOVE BLUE助成については、「募集案内（別冊）」をご覧ください。
※2 戦略プロジェクト（政策課題協働型）の代表団体の詳細についてはp31をご確認ください。
※3 活動実績については、2025年４月１日時点での年数を基準とします。
※4 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額の範囲のため、内定額や内定後の交付決定額 が要望可能額の下限を下回る可能性があります。

2025年度募集案内（PDFファイル/2.41MB）

応募方法

助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

《問い合わせ先》

独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/

《要望書類の提出方法》

要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://jfge.erca.go.jp