情報

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

【申請受付期間】

2024年10月1日（火）12:00～2024年10月31日（木）17:00

【対象となる事業】

対象事業：以下に記載する事業

①環境問題へ対処する事業
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）

②海や船に係る社会教育事業
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動

③子どもたちの海の関心・行動につながる事業
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動

④海の生活文化・技術に係る事業
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

⑤水難に対処する事業
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動

⑥海洋問題に対する調査研究事業
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動

⑦その他の事業
上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動

※詳細についてはホームページをご覧ください。

【対象となる団体】
日本国内で活動する下記の法人または団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

【対象経費】

助成事業の実施に必要な経費（詳細はこちらをご確認ください）

※本募集とは別に、海と船に関わる事業に関する「2025年度 海洋船舶募集」を実施しています。本募集とは対象事業・対象費目・補助率が異なりますので、ご一読の上、申請先を選定ください。

【補助率】

助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額　
助成金の補助率：以下に記載する表のとおり

・先駆的モデル事業は、以下の３点が考慮された事業とします。

　①新規性（前例のない事業）
　②モデル性（海に関わる社会課題解決に向けて好事例となり得る事業）
　③自立性（助成期間が３年程度で自立運営又は80％補助へ移行する計画性のある事業、又は３年程度で完了する事業）

・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。

・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。

・補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円

【申請方法】

STEP1　アカウント登録 / ログイン
本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインを行なってください。
※ 既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。
アカウント作成では、下記情報を入力いただきます。
・氏名
・メールアドレス
・パスワード

STEP2　団体情報の登録
既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

STEP3　申請情報の入力
１.事業概要
２.事業内容詳細
３.収支予算
４.団体情報／担当者情報書類（下記書類のアップロードが必要です）
・定款
・役員名簿
・直近の決算書
・申請補助資料

（こちらからExcelファイルをダウンロードください。）

STEP4　申請
団体情報の登録・代表者本人確認・法人確認・申請情報の入力がすべて完了すると「申請する」ボタンが押せます。

【問い合わせ先】

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください

電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）

フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）