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アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2024年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。

2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。

助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。

2025年度の一般公募を下記の要領で開始いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。

【対象となる組織】
① 原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
② 原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
（※申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。）
⑤ 継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。

【対象となる事業】
以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
① アジア地域で実施される事業。
② 社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③ 現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません）。

【対象事業実施期間】
① 助成金額は1件当たり上限100万円。
② 原則として、助成期間は2025年4月1日から2026年2月29日まで。
③ 助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。

＜継続申請について＞
一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大3年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考・プレゼンテーション選考を受けて頂く必要があります。審査の結果、2年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることをご了承ください。

継続申請の対象となる事業（申請資格）は下記の通りです。
①2024年度に本助成を受けた事業。
②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。
③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。

【募集期間】
2024年8月1日（木）～10月31日（木）

【必要書類のダウンロード】
・募集要項（PDF 336KB）
・申請書（Word 47KB）
・助成金の使途説明書（Excel 33KB）
・申請書見本（PDF 538KB）
・助成金の使途説明書見本（Excel 38KB）

【提出（Eメール）・問い合わせ先】
公益財団法人 生協総合研究所　アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085　東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
担当：宮﨑・西尾
TEL：03-5216-6025
FAX：03-5216-6030
E-mail：ccij_asia@jccu.coop
※提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが5日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。