情報

環境研究総合推進費 新規課題の公募(10/18締切・全国)

2024 . 09 . 13

開催日・期間 開催日・期間
開催時間 開催時間
申込期限 申込期限
2024年10月18日(金)13時
実施主体 実施主体
環境省
環境省

今般、新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和6年8月環境大臣決定。以下「推進戦略」という。)が策定されました。
推進戦略では、現下の状況や関連計画、政府の方針を踏まえつつ、中長期の目指すべき社会像を設定した上で、環境分野において今後5年程度の間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題(重点課題)が新たに設定されました。
令和7年度新規課題公募は、新たな推進戦略に基づいて実施いたします。

詳細は、以下のページをご参照ください。

新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の策定に伴う重点課題の変更について

環境研究・環境技術開発の推進について(環境省ホームページ)
環境研究・環境技術開発の推進戦略(推進戦略)

令和7年度新規課題公募区分

ホームページをご参照ください。
>> https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r07_koubo_1.html

環境研究総合推進費(委託費)

環境問題対応型研究(一般課題)
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。

環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究(一般課題)と同様ですが、自然科学分野から人文・社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間2,000万円以内/年です。

環境問題対応型研究(技術実証型)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究(一般課題)と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、環境問題対応型研究(技術実証型)に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。

革新型研究開発(若手枠A)
人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため、新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者からの提案を公募します。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間600万円以内/年となります。
なお、研究代表者及び分担者の全員が「令和7年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和7年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」を要件とします。

革新型研究開発(若手枠B)
基本的な仕組みや目的は、革新型研究開発(若手枠A)と同様ですが、若手研究者への支援をより一層強化するために、研究機会を提供するという観点から設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間300万円以内/年となります。

※令和7年新規課題公募より、革新型研究開発(若手枠)は、若手研究者の申請手続の負担軽減を図るため、第2次審査(ヒアリング)を実施せず、第1次審査(書面)の結果に基づき、採否を決定いたします。

戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。
このうち、戦略的研究開発(Ⅰ)は、研究期間5年以内で、先導的に重点化して進めるべき、または先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトです。
戦略的研究開発(Ⅱ)は、環境省が提示した戦略研究テーマを構成する研究課題のうち、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。

環境研究総合推進費(補助金)

次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

ア. 技術開発実証・実用化事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。

イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

対象領域(予定)

5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。

公募期間

令和6年9月13日(金)13時~令和6年10月18日(金)13時

応募方法

研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

問い合わせ先

公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。
※これまでに皆様から寄せられたお問い合わせの内容をもとに、よくある質問を順次更新しています。
お問い合わせの前に、まずはこちらをご確認ください。
よくある質問

(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
mail: suishinhi-koubo[AT]erca.go.jp
※メールアドレスの[AT]は@に置き換えてください。

 

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
電話番号
0570-057-060
公式サイト
トップへ