＜国土交通省、経済産業省同時発表＞
令和６年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、建設機械の電動化促進事業」について、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会が、令和６年５月27日（月）から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。
■ 事業概要
本事業は、建設機械の電動化に対し補助を行うことにより、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。
具体的には、GX建機(※)を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助します。また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けた施工のモデルケースの形成や、必要な知見の蓄積を図ります。
※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。
■ 公募について
（１）公募受付期間
令和6年5月27日（月）から令和6年9月30日（月）
（２）応募方法
以下の執行団体のホームページを御覧ください。
○ 一般社団法人日本建設機械施工協会
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo/
補助対象事業者
建設機械の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（１）民間企業
（２） 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
補助対象建設機械
（1）国土交通省が認定したGX建設機械
（2）上記認定機械を充電するために、当該GX建設機械の製造事業者、輸入事業者等からの申請に基づき事前に協会で審査・承認 されたものであり、上記GX建設機械とあわせて調達するもの
※GX建設機械：国土交通省が『GX建設機械認定制度』で認定した建設機械。
・補助対象となる建設機械稼働時にCO2を無排出で運用できること
・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の交付申請ができませんのでご注意下さい。
・申請対象建設機械が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
GX建機一覧（PDF)
■ 問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目５番８号 機械振興会館内
E-mail : jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
【連絡先】
環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8301