情報

国内の再生可能エネルギー（再エネ）基地としての期待がかかる北海道では、風力・太陽光・バイオマスなどによる大規模な発電事業が数多く立地しています。

しかし、その多くは道外資本によるもので、地元が請負う建設工事費や固定資産税などは地域に入りますが、巨額の売電収入が東京など域外に流出しつづける「再エネ漏れバケツ」状態となってしまっています。

 再エネは地域が将来にわたって使い続けることのできる土地固有の資源であり、賢く使えば地域経済を活性化し雇用を生み、エネルギーの地産地消・自給率の向上はエネルギー価格高騰や災害への耐力を生みます。

現在、道内でも多くの地域で自治体が再エネ導入を進める行政計画の策定・運用に取り組んでいます。そうした政策の受容度・支持を高めるうえでも、再エネが自然環境や景観を損ねず、地域の暮らしや経済を豊かにする形で普及していくことが望まれます。

そこで今回は、現在の再エネ開発が地域にもたらす効果や資金流出の状況、地元の出資や受注による効果、域内循環による可能性等をデータに基づき専門家に解説していただきます。

開催日時

2024年９月18日（水）14:00～15:30／オンライン（Zoom）

対　象

脱炭素、再生可能エネルギー、自然環境・景観保全等に関心のある方どなたでも

定　員

250名（要申込）

参加費

無料

講　師

歌川 学氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域主任研究員）

申込期限

2024年９月16日（月）まで

申込方法

以下のフォームからお申し込みください。
開催日が近づきましたら当日のzoom会議室のURLをメールにてお送りします。
＞ https://epohok.jp/event/18242

主催・問い合わせ先

環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）
担当：荒井・久保田
TEL：011-596-0921　
Email：epoh-webadmin@epohok.jp