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令和6年度第１回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催について（9/2開催・オンライン）

2024 . 08 . 27

開催日・期間 開催日・期間
2024年9月2日（月）
開催時間 開催時間
15:00～17:00
申込期限 申込期限
ー
実施主体 実施主体
環境省
環境省

令和6年9月2日（月）に、30by30の実現に向けた地域や企業等へのインセンティブ等の検討を目的として、令和6年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」を開催しますのでお知らせします。

今年度成立した、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号。以下「生物多様性増進活動促進法」という。）」を踏まえた、支援証明書制度の検討状況等について議論いただく予定です。

なお、本検討会はオンライン会議形式（公開）にて行います。

（１）日時

令和6年9月2日（月）15:00～17:00

（２）開催方法

オンライン会議形式（Microsoft Teams）

（３）検討の背景と目的

　2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けて、我が国では2022年４月に「30by30ロードマップ」を策定しました。このロードマップの中では、OECMを中核として30by30目標の達成を図ることとしています。
　今年度、地域における生物多様性の増進のために行われる活動を促進する認定制度を創設する「生物多様性増進活動促進法」が成立し、令和５年度から実施していた「自然共生サイト」制度の申請・認定は、令和７年度以降、生物多様性増進活動促進法に基づく増進活動実施計画等の認定に一本化します。同認定を推進するためには、参画いただく企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、有識者・民間団体等からなる検討会を設置し、専門的知見から助言をいただきます。
　【参考】https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

（４）議事（予定）

①　支援証明書制度の検討状況について
②　その他インセンティブ施策の検討状況について

（５）検討委員（五十音順、敬称略）　◎：座長

◎角谷　拓　　　　国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域 生物多様性評価・予測研究室 室長
　後藤　文昭　　　三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 Technology Based Financeチーム 担当部長
　酒向　里枝　　　経団連自然保護協議会 事務局長
　佐藤　真行　　　神戸大学・大学院人間発達環境学研究科 教授
　高川　晋一　　　公益財団法人日本自然保護協会 ネイチャーポジティブタスクフォース 主任
　土屋　佳弘　　　名古屋市役所 環境局 環境企画課 担当課長（生物多様性に係る企画調整）
　原口　真　　　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進部 TNFD専任SVP／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 基礎研究部 基礎研究グループ 上席フェロー
　森田　香菜子　　慶應義塾大学経済学部 准教授

（６）傍聴について

　本検討会はオンライン会議形式（Microsoft Teams）で行います。傍聴を御希望の方は次のURLから御視聴ください。　　
　https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_MTEwMTkyZDItYmNjNi00ZDkyLWFkYTctYTZhZTI0MjBiOWNl%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22a4dd5294-24e4-4102-8420-cb86d0baae1e%22%2c%22Oid%22%3a%22b28ed178-03d8-474f-bce4-2fb02b02b1ba%22%7d
　事務局（業務請負：アビームコンサルティング株式会社）
 
　また、資料は会議当日までに環境省HPの以下URLに掲載します。
　https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
　※ 過去の検討会の資料・議事概要も上記 URL より御覧いただけます。

（７）報道機関の方へ

取材を御希望の方は下記問合せ先まで御連絡ください。 

連絡先

環境省自然環境局　自然環境計画課　生物多様性主流化室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8150

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
環境省自然環境局　自然環境計画課　生物多様性主流化室
電話番号
03-5521-8150
公式サイト
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